「恒大集団」の米破産法適用が大きかった
先週の日経平均は前週末比約１０２２円安と大幅下落となった。
米国の長期金利上昇に加え中国不動産大手「恒大集団」が米連保破産法１５条の適用を申請したことが大きかったようだ。
「中国版リーマンショック」を警戒
「恒大集団」については２０２１年１２月に米ドル建て債のデフォルトに陥っており今回の破産法申請もある程度予想されていたが他の企業の破綻懸念が拡大している。
中国不動産最大手の「碧桂園」の業績は１月～６月は赤字に転落、ドル建て債の利払いが遅れていると報じられている。
更に中融国際信託の信託商品が期日まで返済されていなかったとも報じられ市場は「中国版リーマンショック」を警戒しているようだ。
中国がくしゃみすれば日本もくしゃみする
日本企業の四半期決算が出揃ったが今期の純利益は前期比６％増となり３期連続で最高益を更新する見通しである。
特に金融や自動車産業、小売りやサービス産業の上方修正が目立ったがこの好調を持続するにはやはり中国の景気回復が必要となってくる。
今までは「米国がくしゃみすると日本は風邪をひく」だったが今は「中国がくしゃみすれば日本もくしゃみする」状態である。
やはり、この２国を差し置いての日本独歩高は難しそうである。
パウエル議長講演には注目
当面は米国の長期金利と中国の動向に左右される相場が続きそうである。特に今週は２５日のジャクソンホール会合でのパウエル議長の講演には注目が集まろう。
３万１０００円割れを試す展開も
日経平均は強い下値ゾーンと思われていた３万２０００円を明確に割り込み１３週移動平均線（３万２３３４円処）も週末引け値で下回り中期的な調整局面に入った。
拡大するボリンジャーバンドの－２σ（３万１５４７円処）と－３σ（３１１０４円処）の間で推移しており３万１０００円割れを試す展開も想定される。
今週のレンジは？
一目均衡表の雲の下限（３万１１３６円処）は今週は切りあがってくる見込みで雲の下限で下げ止まるかがポイントとなってこよう。
割ってくると下げが加速する可能性もあり注意が必要である。
今週は３０９００円～３２０００円を想定する。
（ハチロク）
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