米国最大パイプライン攻撃で危機感
米国最大級のパイプライン「コロニアル・パイプライン」のシステムがサイバー攻撃を受け、ガソリンなどの供給停止に追い込まれたことを受けて改めてセキュリティー対策の重要性がクローズアップされている。国内でも大手企業へのサイバー攻撃で個人情報が漏洩した事例が報告されており、事態が深刻化すれば、企業や国家の存亡危機に繋がりかねない。このような状況下で、改めてセキュリティー対策関連が注目されることになりそうだ。
今回の攻撃は対岸の火事ではない
「コロニアル・パイプライン」のシステムは５月７日に攻撃を受けて操業を停止、その後、米政府、ロシア系のハッカー集団「ダークサイド」の犯行と断定し、バイデン大統領は１２日に、米国のサイバーセキュリティー強化を目的とする大統領令に署名し、対策強化に動きだしている。「ダークサイド」は東芝（６５０２）のフランス拠点にもサイバー攻撃を行い、機密情報を盗んだと声明を出していることが伝えられており、日本にとって今回の攻撃は対岸の火事ではない。世界のサイバーセキュリティー対策費用年率８．７％で増加が続き、２０２５年には円換算で２３兆円に達すると米調査会社のガートナーが試算している。新型コロナウイルスの蔓延で在宅勤務が増えるなかで、セキュリティー対策に貢献する企業の重要性が増すことになろう。
関連銘柄は？
デジタルアーツ（３９１６）フィルタリングソフトやネット上での情報漏洩対策などセキュリティソリューションを提供。
テクマトリックス（３７６２)Ｗｅｂアプリケーションのセキュリティ監査を自動化する業界初のソフトウェアを展開。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス（３７８８）テレワークのセキュリティ対策に欠かせない電子認証サービス「ＧＭＯ電子印鑑Ａｇｒｅｅ」を展開。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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