各候補者の政策は？
自民党総裁選が９月１７日に告示され２９日に投開票日を迎える。菅総裁が不出馬を表明したことで、当初は岸田氏と菅総裁の一騎打ちと見られていた状況から一変して、複数の候補者で争う構図になった。これまでは立候補予定者自体で思惑が先行していたが、正式な候補者が出揃ったことから、マーケットはより次期政権に対して現実に近い形で関連銘柄買いに移行しそうだ。総裁選立候補者の政策とそれらに絡む関連銘柄を改めて探ってみた。
各候補者ともに大きな違いはない？
今回の総裁選は早々に立候補を表明した岸田文雄氏と国民からの支持率が高い河野太郎氏、安倍晋三前総裁の支持を得て立候補する高市早苗氏と野田聖子氏で争われることになる。コロナ収束と経済再生を並行して進める政策は各候補者ともに大きな違いはないが、規制改革については岸田氏は中立、河野氏は積極的で、高市市はアベノミクスの継承を明言し保守的な印象があるようだ。
河野氏は再生エネルギー
環境対策について河野氏は積極的であることから再生エネルギー関連であるウエストホールディングス（１４０７)やレノバ（９５１９）などが人気化した。岸田氏は令和版所得倍増計画を標榜し、高齢者の人材活用に意欲を見せていることから、この絡みではパソナグループ（２１６８）やフルキャストホールディングス（４８４８)などが浮かぶ。
高市氏は自然災害対策
高市氏は自然災害や気候変動に対応するため１０年間で１００兆円を集中投資すべく環境エネルギー省創設を提唱していることから、この絡みではライト工業（１９２６）や日特建設（１９２９）などが挙げられる。岸田・高市の両氏の共通なら原発の再稼働で、電力株の見直しに進む可能性もあり、医療体制の強化は全候補者共通でエムスリー（２４１３）などが注目さ、デジタル化の推進も前政権から引き継ぎ候補者全員の共通政策になる。
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