消費関連銘柄は最悪期を脱する
新型コロナの新規感染者数減少を受けて９都道府県に対する緊急事態宣言と、８県へのまん延防止等重点措置の全てが９月末で解除された。宣言が解除されても日々の生活ではある程度の制限は課せられるものの、飲食や旅行、イベントなどこれまで自粛で大きな影響を受けてきた業種は最悪期を脱することになる。冬の感染流行期を控えて予断は許さないものの、ウイズコロナでの経済活動正常化へ向けて大きく業績が落ち込んだ消費関連銘柄を改めて見直してみたい。
ＧｏＴｏトラベル事業の再開も?
東京都では１０月１日から２４日までを｢リバウンド防止措置期間｣と設定し、２１時以降の飲食店等の出入り禁止するなど各都道府県では解除されても行動制限の要請を行っているが、決められたルールでは行動が可能になることから、状況は大きく好転する。このまま落ち着いた状況が続けば現在停止中のＧｏＴｏトラベル事業の再開も論議されそうだが、まずは緊急事態宣言解除で最悪期を脱する企業を見直していきたい。
飲食ではビール大手、テーマパークでホテル
まず飲食店での酒類提供制限の緩和を受けてビール大手各社が業務用の増産に向けて動きだす。アサヒグループホールディングス（２５０２）はスーパードライの業務用の樽商品の生産量を１０月に入ってから前の週から４倍増産することが伝えられた。ビール以外でも傘下にはウイスキーを手掛けるニッカウヰスキーを有することから、ビール以外の業務用の需要も回復しそうだ。
そして、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランド（４６６１）は、１０月１日から１日原則５０００人以下としている入園者数を、１万人に緩和。大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）も５０００人に制限していた上限を段階的に１万人へ引き上げる方針で、京阪ホールディングス（９０４５）が運営するオフィシャルホテルへの波及効果が期待される。
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