目次
国家サイバー統括室発足で注目
政府は７月１日にサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の司令塔となる「国家サイバー統括室」させた。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の加盟国がＧＤＰ比で５％に引き上げることで合意し、米国も日本に対して防衛費の大幅な増額を要求しているが、現実的に国防における緊急の課題は武力の増強でなくサイバー攻撃への脅威だ。２１世紀の時代は通信インフラが麻痺すれば国家としての活動が成り立たないだけにサイバー防御を加速度的に増強する必要に迫られている。
「内閣サイバー官」のポストを新設
「国家サイバー統括室」は現在のＮＩＳＣ＝内閣サイバーセキュリティセンターを改組する形発足した。警察や自衛隊が攻撃元のサーバーなどにアクセスし無害化する措置を講じたり、政府が重要なインフラの関連事業者と協定を結び、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため通信情報を取得したりする総合調整に当たる。加えて統括室のトップには事務次官級の「内閣サイバー官」のポストを新設し、閣僚からなる「サイバーセキュリティ戦略本部」についても本部長を官房長官から総理大臣に格上げし、すべての閣僚が参加する形に改められた。このような中で、サイバーセキュリティーに貢献する企業の存在感も高まりそうだ。
個別では？
ソリトンシステムズ（３０４０）はセキュリティ対策ソフトやシステム構築を主力としており、教育機関向けで実績豊富。
ＦＦＲＩセキュリティ（３６９２）はサイバーセキュリティコア技術の研究開発を行うほぼ唯一のセキュリティベンダー。
サイバーセキュリティクラウド（４４９３）はＳａａＳ型Ｗｅｂサイトセキュリティで国内トップのグローバルサイバーセキュリティメーカー。
トレンドマイクロ（４７０４）やグローバルセキュリティエキスパート（４４１７）、ブロードバンドセキュリティ（４３９８）も注目したい。
コメント