衆院選で自民、公明の与党で３１０議席を獲得、改憲発議できる３分の２を上回る大勝となった。選挙結果を受けて自衛隊の明記を含めた憲法改正の動向はもとより、少子高齢化を見据えた経済政策に関心が移る。これに加えて１１月はトランプ米大統領の初来日、１０日からのＡＰＥＣ首脳会議や１３日からの東アジア首脳会議（ＥＡＳ）を含む東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合など外交日程も目白押しで、１１月相場は国内での経済対策と外交日程に関心が移りそうだ。
トランプ大統領が来日
テロ対策や協議内容も注目
与党の予想を上回る圧勝で、公約として掲げていた２０１９年１０月の消費増税の使い道を見直しが焦点になりそうだ。安倍首相は経済政策ついては少子高齢化への対応を重視しており、増税分を子育て世代や子供への投資に充てることを明言している。幼児教育の無償化など教育、子育て支援対策が具体化することで幼児活動研究会（２１５２）やＪＰホールディングス（２７４９）、ライクキッズネクスト（６０６５）などの関連銘柄が改めて見直される可能性が高そうだ。
一方、１１月は５～７日の日程でトランプ米大統領が来日する。都内では来日に向けて警戒態勢を強化しており、空港、線路などへの人の侵入を検知する赤外線サーモグラフィ等を製造している日本アビオニクス（６９４６）や建設現場やイベントの交通誘導警備を手掛けるトスネット（４７５４）などがテロ対策で話題になるかも知れない。加えて、首脳会談では北朝鮮情勢への対応が主要議題になることから、防衛力の強化の観点から関連銘柄が改めて注目される可能性がある。かねてから問題視されている牛肉や自動車など通商上の課題への対応や、エネルギー・インフラ整備などの経済協力などで具体策がでてくれば、これらに関連した企業も物色されるだろう。安倍首相はその後、１０日からＡＰＥＣ首脳会議出席のためベトナムを訪問し、１３日からはフィリピンで開催される東アジア首脳会議（ＥＡＳ）を含む東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合にも出席する予定で、１１月は外交が大きなキーワードになる。
