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仮想通貨の問題が契機

 外部からの不正アクセスで仮想通貨取引所大手のコインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題で、2月に入ってから金融庁が異例の立ち入り検査を実施し様々問題が浮上している。それらで最大の課題として伝えられているのが、経営管理体制に加えてセキュリティー対策の甘さだ。今回の仮想通貨の問題を契機に様々な業界でサイバー攻撃への脅威が高まっており、セキュリティー対策をサポートする企業の存在が改めて注目されそうだ。

セキュリティー対策は緊急の課題

 コインチェックからの仮想通貨流出を受けて金融庁は同社以外の複数の交換業者に対しても、改正資金決済法に基づく立ち入り検査を行うことが伝えられているが、交換業者に限らずセキュリティー対策は緊急の課題として様々な業界で認識されはじめている。

次期サイバーセキュリティ戦略

 既に政府では1月17日に首相官邸でサイバーセキュリティ戦略の会議が開かれており、「次期サイバーセキュリティ戦略」の骨子案を17年度中に策定することも決定しており、今後は官民挙げてサイバーセキュリティの強化が進められることになりそうだ。この「次期サイバーセキュリティ戦略」は2020年に開催される東京オリンピック向けてのもの。仮想通貨流出問題は金融のみならずインフラなどさまざま業界でもサイバー攻撃への対策を見直す契機になっており、セキュリティー対策をサポートする企業のビジネスチャンスが拡がりそうだ。

関連銘柄は?

 関連では国内最大級の監視センターによる24時間365日セキュリティー監視・運用サービスを手掛けるラック(3857)、セキュリティーソフト「ウイルスバスター」のトレンドマイクロ(4704)や情報セキュリティ構築やログ(使用履歴)分析サービスに特化、24時間有人対応監視に特色を持つセキュアヴェイル(3042)、包括的セキュリティソリューション&サービスを手掛ける新日鉄住金ソリューションズ(2327)などが注目されよう。

by 株価チャート「ストチャ」

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