31日前引けの東京市場は反発、日経平均は前週末比503円51銭高の3万3262円74銭で引けた。
28日発表の6月米個人消費支出(PCE)物価指数で変動の大きいエネルギー・食品を除くコアが前年同月比4.1%上昇と5月の4.6%上昇から減速し、市場予想の4.2%上昇も下回ったことでFOMCの利上げ懸念が後退し、NY市場高とともに1ドル141円17銭まで円安が進行したことが支援した。
個別では北越工、リオン、ソシオネクスト、イントラスト、豊田通商は値上がり率上位に買われ、レーザーテックやソフトバンクグループも高い。半面、日本M&A、ストライク、M&Aキャピタル、アンリツ、アグロカネショウは値下がり率上位に売られ、キーエンスも安い。
提供:株式市場新聞社 marketpress.jp
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