東証|企業速報 証券市場新聞

31日大引けの東京市場は続落、日経平均は前日比327円51銭安の1万9041円34銭で引けた。移民入国制限を契機としたトランプ政権への警戒感で見送り気分が強い動き。
個別では、NEC、北陸電力、ファンケル、日本M&A、EIZO、千代化、中国塗料、日本トリム、日亜鋼、フォスター電機が値下がり率上位に売られ、富士通も安い。半面、ラサ商事、ヤーマン、キヤノンMJ、かどや油、NSW、サックスバー、アンリツ、プリマハムは値上がり率上位に買われている。
日銀金融政策決定会合では現状維持が確認されたが全般への影響は限定的。トランプ米大統領がイェーツ米司法長官代行を解任したことが不安感を高める要因になった。難民・移民の入国制限で混乱していることから、今後の政権運営への懸念が台頭しており、これに対する不安払しょくが目先的に待たれる。

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