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13日大引けの東京市場は9日続伸、日経平均は前日比200円46銭高の2万1155円18銭とこの日も安倍政権発足以来の高値を付け、1996年12月6日以来ほぼ21年ぶりの2万1000円台回復となった。小売企業の好決算が追い風となり前日の地合いを引き継ぎ主力企業が指数を押し上げた。
個別ではモリテックとDDHDがストップ高、ジューテック、IDOM、ジンズメイト、オンリー、メディアドゥ、松屋は値上り上位に買われ、ファーストリテ、任天堂も高い。半面、イワキ、ランド、明光ネット、神戸製鋼、JINS、ベクトル、小林産業は値下がり上位に売られた。
後場から上昇ペースが加速化する展開となった。朝寄りは動きが鈍かったが、SQを無事通過し、その後も下押す気配がないことから上値を取る動きになったようだ。衆院選での与党大勝の可能性が高まっていることを受けて海外投資家が買い姿勢を強めているとの指摘もある。

 

 

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