岸田新内閣で株価は大幅上昇へ!!【潮流】岡山 憲史

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令和版の「所得倍増」を目指す

岸田新総裁は10月4日召集の臨時国会で第100代首相に指名される。岸田新内閣を発足させる。岸田内閣は11月までに行われる衆院選で自民党が過半数を維持するために、あらゆる対策を打ち出してくるだろう。
岸田氏が掲げた新たな経済対策を速やかに実行して国民にアピールすることが考えられる。総裁選で敗れた河野太郎氏は国民からの高い支持を受けながら、年金改革で足元をすくわれた。年金の財源を全て消費税で賄うと持論を述べたからだ。一方、岸田氏は10年間、消費税を引き上げないと公言している。数十兆円規模の経済対策を打ち出す。子育て世帯や下請け企業の支援を挙げ、令和版の「所得倍増」を目指す。

衆院選を勝ち抜くためには?

今回の総裁選で最も善戦し、予想以上の成果を収めたのは高市早苗氏である。支持票やツイッター数、著書の伸びは4候補者の中でダントツトップだ。総裁選の決選投票では事前に岸田氏と高市氏は手を結んでいた。岸田内閣の組閣で高市氏を重要なポストに入閣させるだろう。また、高市氏は20~30歳、50歳台からの支持が最も多かった。衆院選を勝ち抜くためには高市氏の役割が重要となる。岸田氏が掲げている政策に加え、高市氏の政策を岸田政権は取り入れることも考えられる。

プライマリーバランスを凍結

高市氏は2%の物価目標を堅持し、達成するまでの期間、プライマリーバランス(基礎的財政収支の黒字化)を凍結する。10年間で100兆円の投資を行う。岸田氏と高市氏は共に大規模な経済対策と財政支出を打ち出している。大胆な財政支出により日本経済は強化される。このような背景から岸田内閣の評価が徐々に高まって行くことになるだろう。

コロナワクチン接種率を高める新手の対策も

株式市場も大幅上昇が期待できそうだ。まず始めにコロナ対策を重点的に行うだろう。菅内閣の支持率が70%台から30%台まで急低下し、菅総理が退任に追い込まれた一番の要因は、コロナ感染者数の増加に加え、重症患者が入院することができず、医療崩壊となり、国民の怒りが自民党政権に向ったからだ。衆院選で自民党が勝利するためには、万全な新型コロナ感染症対策を国民に示す必要性がある。コロナ感染者の医療体制をはじめ、コロナワクチン接種率を高める新手の対策を打ち出すだろう。

潮流銘柄は?

潮流銘柄はNCホールディングス(6236)、アドベンチャー(6030)、カーリットホールディングス(4275)

 

10月4日「潮流」3銘柄の解説|岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。

岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール

1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。

2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155%と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。

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