日本経済を奈落の底に転落させた新自由主義
１９９０年にバブル崩壊が起こった。日本の株式市場は大暴落し、暗黒の平成時代を迎えることになる。失われた３０年の始まりだ。日本経済を奈落の底に転落させたのが新自由主義であり、米国主導の市場原理主義なのである。
２２５先物の売りで日本の株式市場を大暴落
アメリカは１９８６年に日本の株式市場に日経２２５先物を導入させた。さらに米国シカゴＣＭＥとシンガポールＳＧＸに日経２２５先物を上場させた。これで、日本経済を崩壊させるシステムが完成した。１９９０年１月に米国大手ヘッジファンド（モルガンスタンレー）が日経２２５先物に大量の売りを出した。この日経２２５先物の売りが日本の株式市場を大暴落させたのだ。
合法的に日本の経済を崩壊することが出来た
この時は日経２２５先物という金融派生商品の仕組みを日本の金融機関や投資家は熟知してなかった。株式市場が大暴落すると、負の連鎖が続き、日本経済が崩壊することになる。つまり、日本経済の崩壊は人為的に引き起こされたということだ。
１９８９年にかけ米国は日本の経済力が高まり、日本人が力を付けることに脅威を感じていた。アメリカの敵は日本になった。ヘッジファンドが日本の株式市場を暴落させても罪にはならない。莫大な資金で日経２２５先物に売りを出しても日本の法律に違反しない。合法的に日本の経済を崩壊することが出来たのである。
間違った政策を推し進めた元金融担当大臣
１９８５年、ロナルド・レーガン元大統領と中曽根康弘元総理の時代に米国から押し付けられた市場開放で日本が被った損失は計り知れない。小泉純一郎元総理とブッシュ元大統領との時代も新自由経済を進め、米国主導の市場原理主義によって日本が弱体化した。この間違った政策を推し進めたのが竹中平蔵元金融担当大臣だ。
外国人投機筋が日本の株式市場を支配
この時に竹中氏はプライマリーバランス黒字化（財政健全化目標）を政策に掲げたが、今は「財政健全化目標が間違いだった」とはっきり認めている。現在、ＣＴＡやヘッジファンドといった外国人投機筋がアルゴシステムを利用したＨＦＴ（超高速・高頻度のトレード）プログラム自動売買で日経２２５先物を売買し、日経平均が大幅に乱高下している。
外国人投機筋が日本の株式市場を支配している構図は昔と同じだ。今、日経平均が弱い理由は外国人投機筋が日経２２５先物の買いを控えているからだ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はシャノン（３９７６）、ホロン（７７４８）、アスタリスク（６５２２）。
１１月15日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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