ロシアと中国の責任は甚大だ!!【潮流】岡山 憲史

上半期の下落率は最悪を記録

2022年上半期(1~6月)の金融市場は歴史的な変動となった。ハイテク株が多いナスダック総合株価指数の上半期の下落率が29.5%となり、1971年の指数算出開始後で最悪を記録した。ダウ工業株30種平均の下落率も15.3%と60年ぶりの大きさだった。

昨年の米国GDPの半分を失った

日本の日経平均株価は8%安と底堅いが、ドル建てでは23%安だ。米株の時価総額は半年間で11兆4900億ドル(1560兆円)減少。昨年の米国の名目国内総生産(GDP)23兆ドルの半分を失った計算だ。米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締め、ウクライナ戦争、新型コロナウイルスに対応した中国の都市封鎖と悪材料が重なった。

FRBによる利上げ幅は上半期では1984年以来

欧米で1970~80年代以来の高インフレとなり、低インフレ・低金利の環境から激変した。国際商品の総合的な値動きを示すリフィニティブ・コアコモディティーCRB指数は1~6月に29%上昇した。リーマンショックの2008年上半期と並ぶ上昇だ。各国の中央銀行は大規模緩和から金融引き締めへの急転換となった。FRBによる1.5%の利上げ幅は上半期では1984年以来となる。

円下落幅は1982年以来の大きさ

欧米が利上げを行なう中、日本は金融緩和政策を維持している。日米の10年国債利回り差は、2021年末の1.4%前後から2.9%前後に広がった。拡大幅は上半期では35年ぶりだ。金利差拡大を背景に円相場は円安が進み、24年ぶりに一時1ドル=137円台まで下落し、上半期の下落幅はプラザ合意でドル高が是正される前の1982年以来の大きさとなった。

「恐怖持続相場」が今も続く

超低金利時代に慣れきった金融市場が波乱状態となっている。インフレやウクライナ戦争の先は読めず、投資家の不安心理は高まったままだ。このような「恐怖持続相場」が今も続いている。金融市場の波乱をまねいた事の発端は中国武漢から世界中に感染拡大した新型コロナウイルスとプーチン大統領によるウクライナへの侵略戦争だ。

多くの人命を奪った

新型コロナウィルス感染で亡くなった人は世界で634万人、ロシア軍に殺害されたウクライナ人は1万人を超え、内3割は民間人という。ロシアと中国は金融市場と世界経済を混乱させ、多くの人命を奪った責任はとてつもなく大きい。一人の独裁者が世界中を混乱させ人々の生活を変えてしまう。

潮流銘柄は?

潮流銘柄はANYCOLOR(5032)、フルサト・マイカホールディングス(7128)、トリプルアイズ(5026)。

 

7月11日「潮流」3銘柄の解説|岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。

 

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岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール

マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。NHK番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。

代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)で、1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘!!株-1(カブワン)グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-1グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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