１７年ぶりの０．５％
日銀は１月２４日に行われた政策金利決定会合で、昨年７月以来の追加利上げを決定した。銀行間で短期資金をやりとりする金利の誘導目標を０．２５％から０．５％に引き上げた。政策金利が０．５％になるのは、２００８年１０月以来およそ１７年ぶりだ。
１％が念頭か？
日銀は、経済の中長期の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で２５年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率の見通しを前年度比２．４％と発表した。この数字を見る限りちょうど良い上昇率で、利上げは必要なかった。植田日銀総裁は金利を正常化させることだけが頭にあるようだ。恐らく金利１％を達成することを念頭に置いているのだろう。
大きな波乱はなかったか？
日銀は利上げを事前に市場に織り込みを促していた。利上げ後の金融市場に大きな波乱はなかったと見ているようだが、２４日のお昼に利上げを発表後、日経２２５先物は６００円も急落した。また、市場とのコミュニケーションもちぐはぐだ。植田総裁は利上げには賃上げ機運に加え、トランプ米次期政権の「経済政策を巡る不確実性」の見極めが必要と言っていたが、利上げの判断として賃上げや米国の経済にあたかも明るい方向性が示されたような発言をしている。
経済成長を止める金融政策
利上げをしたら後々、景気悪化を招くことになる。日銀は経済成長にブレーキをかける金融政策を行なうことが日本のためになるとでも思っているのか。財務省は円買い介入を行ない、株式市場を暴落させた。日本の経済は円安になれば成長率が高まり、円高になれば経済は減速する。この単純な構図が分かっていて、経済成長を止める金融政策を行なっていることが理解不能だ。
国民からお金を吸い上げる緊縮財政
さらに、財務省は国民からお金を吸い上げる緊縮財政を唱えている。日本が２０年以上にもわたり、経済成長が止まって経済力や国力が著しく低下した最大の要因は日銀と財務省による間違った金融・財政政策に他ならない。それに同調して放置し続けた政治家の責任は重い。そのしわ寄せが全て国民に回っている。税金や社会保険料が毎年増加して国民からお金を奪っているのだ。誰がこのような日本社会を作り出したのか。それは経済に無知な政治家だ。国民を豊かにするには、経済の仕組を理解している政治家が必要だ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（８３０６）、コーエーテクモホールディングス（３６３５）、インフロニア・ホールディングス（５０７６）
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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