日本経済は製造業が支える
上場企業の２０２５年１２月期の純利益は１８％増の５兆５７４０億円で、５％増益だった２４年１２月期に比べ利益の伸びが加速する見通しだ。増益を見込む企業は全体の７０％に達する。
利益額の８割を占めているのが製造業だ。原材料費や物流費などのコスト増が続くなか、化学や食品で値上げが浸透し、堅調な半導体需要も業績を押し上げる。日本の経済は製造業が支えているのである。
経済拡大には円安
その製造業の利益を大きく上下させる要因となるのが為替だ。円安になれば利益が拡大し、円高になれば利益が減少する。だから、日本経済を拡大させるには円安にすることが条件の一つになる。しかし、今年から円高基調が強まっている。円を買っているのが外国人投機筋だ。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、ヘッジファンドなど非商業部門（投機筋）のドルに対する円の買い越し幅は２月２５日時点で９万５９８０枚（約１兆２０００億円）と過去最大となった。
外国人投機筋は３兆２５６３億円も売り越し
外国人投機筋は円を買うのと同時に日本株を売るポジションを組む。外国人投機筋は日本株を安くしようと思えば２２５先物やＴＯＰＩＸ先物に売りを出せばできる。今年に入り２月第３週まで先物を３兆２５６３億円も売り越している。日経平均は３月４日に３万６８１６円まで下落し、５ヶ月ぶりに３万７０００円台を割れ込んだ。
テクニカル的には底値水準
テクニカル的には底値水準だ。日本の株はいくら企業業績が良くても円高や外国人投機筋が株価指数先物売りによって下落する。米国株の影響も受けるが、一番影響を受けるのが外国人投機筋による株価指数先物の売買だ。そもそも外国人投機筋が円を買って日本株を売り始めたきっかけは財務省の円買い介入と日銀の利上げである。日経平均が昨年７月に過去最高値を付けた４万２４２６円を付けるまでは、外国人投機筋は円を売って株を買っていた。
株価を下落させる金融政策
なのに財務省と日銀は株価を下落させる金融政策を行なった。失われた３０年はこのような誤った政策がもたらしたのである。そのツケは全て国民が払っているのだ。再度、日本が高度成長を遂げ、国民を豊かにするには積極財政を掲げる政権が誕生することだ。国民の不満は高まっており、夏には参議院選があるので日本が生まれ変わるチャンスはある。
潮流銘柄は？
潮流銘柄は日本ペイントホールディングス（４６１２）、住友大阪セメント（５２３２）、サカタインクス（４６３３）。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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