米中合意は他国にも影響大
５月１２日、ベッセント米財務長官と中国の何立峰副首相は相互に課している高関税を９０日間、暫定的に大幅に引き下げることで合意した。米国は中国に対する関税率を１４５％から３０％に、中国は関税率を１２５％から１０％に大幅に引き下げる。互いに１１５％の引き下げで合意した。
高関税が緩和に向かえば、米国と関税交渉を続ける日本を含む他国にも影響は大きい。共同声明を受け、１２日の米株式市場でダウ平均は１１６０ドル高、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４．３％高と急伸した。ナスダックは４月８日に付けた直近安値からの上昇率が２０％を超え「強気相場入り」となった。
米中緊張緩和の威力
日本株も同様に大幅上昇となった。日経平均寄与度の高い値がさハイテク・半導体株が買われ、日経平均は５月１３日に３万８４９４円を付け、４月の安値３万７９２円から７７０２円（２５％）も上昇した。今後の協議の進展も気がかりだが、４月上旬から激しく対立してきた米中の緊張緩和（デタント）の威力は鮮明だ。トランプ関税戦争の終結が見えれば、極端な弱気論で売られた株価も大きく戻すことになる。
マーケットが好感するカードを用意する
トランプ大統領は自らの発言がきっかけで米国市場で株・国債、ドルが急落して米国売りとなった時に、すぐさま、発言を取り消した。トランプ氏は米国のマーケット動向を重要視している。今回の米中の大幅関税引き下げで米国株が急上昇したことから、さらに今後もマーケットが好感するカードを用意するだろう。
来年の中間選挙に勝つ重要な条件
世界をトランプバブル（株価急騰）へ誘導することが、トランプ氏にとって来年の中間選挙に勝つ重要な条件なのだ。そのカードをいつ切るかはトランプ大統領より、ベッセント財務長官が重要な役割を果たすだろう。ベッセント氏は今後、中国との協議で「貿易条件」が中心的な議題になるとの見通しを示した。貿易条件とは非関税障壁などを含め、両国が抱える構造的な問題のことだ。ベッセント氏は今回、是正を求める課題として鉄鋼や太陽光パネルなどの過剰生産の問題を例示した。あふれた過剰生産品が海外の市場に流れて各国の製造業を圧迫し、雇用を脅かしているとみる。中国が国内消費を増やす方向で改革を進める合意ができるかがポイントだ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はＳＷＣＣ（５８０５）、ランドコンピューター（３９２４）、高島（８００７）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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