米テックの週間買越額は最高を記録
７月２日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数とＳ＆Ｐ５００種株価指が共に過去最高値を更新した。ダウ平均も過去最高値まであと２．５％だ。
機関投資家による米株買いが続いている、特に米テクノロジー株の週間買越額は２００８年以来で最高を記録した。
ＡＩへの熱狂が相場回復を主導している。４月８日～６月２６日の時価総額増加幅でみると、約１兆４０００億ドル（約２００兆円）増えた半導体大手エヌビディアや約１兆ドル増のマイクロソフトが主要企業のなかで突出する。
ムーアの法則
エヌビディア株は６月２７日まで４日連続で過去最高値を更新した。関税負担増があっても構造的なＡＩ需要拡大が見込まれる半導体関連が米企業全体の増益を牽引している。
Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄は２０２５年に前期比８．９％の最終増益見込みだ。 欧州ストックス６００は４．６％増益、日本のＴＯＰＩＸ５００は２．４％増益と比べても利益拡大ペースは突出する。 強気派で知られるアナリストのリッチ・ロス氏は半導体の集積度が２年で２倍になるという「ムーアの法則」を持ち出し「半導体は今後数年で数倍になる確信度の高い買い持ち銘柄群だ」と説明した。
トランプ米大統領のパウエル批判
米国の利下げが早まるのではないかということも米国株上昇に寄与している。トランプ米大統領は６月３０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に「大幅な利下げ」で米政府の利払い費を抑えるよう求めた。財政悪化への批判をＦＲＢに転嫁するかのような発言が目立つ。
トランプ氏はパウエル議長を「ジェローム、利下げが遅すぎる男」、「議長は米国に莫大な費用を負担させ、それを今も続けている」と訴えた。利下げしないことで「数千億ドルが失われている」とも主張。
２日にはＳＮＳでパウエル議長は「すぐに辞任すべきだ」と投稿した。一方、パウエル議長は追加利下げを求めるトランプ米大統領の政治的圧力に屈しない姿勢を示した。利下げ判断は「データ次第だ」と説明した。ただ、今の状況だと今月末には利下げを決定することになりそうだ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄は木村工機（６２３１）、システムリサーチ（３７７１）、エラン（６０９９）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
株式市場新聞 marketpress.jp 株式ニュースと話題の銘柄
コメント