潮流|証券市場新聞

リンク債の先物売りは出ない

2017年3月期の決算発表シーズンが終えた。日経平均株価の1株当たり利益(EPS)が5月15日時点で1329円となり、2000年10月以降で過去最高水準に達した。5月18日時点で日経平均の株価収益率(PER)は14.2倍となっており、昨年11月15日以来、半年ぶりに15倍割れとなった。日経平均が2万952円の高値を付けた2015年6月時のEPS高値は1275円である。この時と比較すれば現在の日経平均に割高感は全くない。
日経平均が2万円に近づくと日経リンク債に伴う先物売りが警戒されるようだ。米系証券の15日付けリポートによれば、「オプションがノックアウトされた時点で、先物ロングのポジションが手仕舞われるため、大量の先物売りが出て下落する」というが、「実はKO(ノック・アウト)バリアは4半期毎にモニターされており、従ってバリアに抵触した債券は、既にバリアを超えて上昇してしまっている場合が多い」と指摘。「デルタの調整は既に行われてしまっており、ノック・アウトの影響は皆無である」という。2万円に接近しても日経リンク債に伴う先物売りは出ないのだ。では、2万円に近づくと売りがでるのはどうしてか。それは個人投資家が売っているからだ。18日に発表された5月第2週(8~12日)の投資部門別株式売買動向(東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計)によると、個人投資家は5100億円も売り越した。これで5週連続の売り越しだ。一方、海外投資家(外国人)は5602億円の買い越し。6週連続の買い越しだ。日経平均は2015年8月に2万円を割れてから以降、2万円に近づくと売られてきた。個人投資家の心理とすれば2万円は絶好の売り水準なのだ。ましてやトランプ大統領が引き起こした「ロシアゲート」と呼ばれる問題で米株式市場が急落したことで、個人投資家の心理は完全に弱気に傾いている。一方、日本株が下がればさらに割安感が強まり、外人買いが入るだろう。また、日銀の大規模な流動性供給策が行われている限り経済危機のリスクはほぼ皆無である。2%の物価目標達成までは積極的な金融緩和政策を続ける姿勢がぶれないからだ。よって、大幅に下落した時は買いのチャンスである。
潮流銘柄はセグエ(3968)、アカツキ(3932)、マーキュリアインベストメント(7190)。

◆岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール◆

1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。

2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155%と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。

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