夏以降には反騰機運
コミー前ＦＢＩ長官が「トランプ大統領からロシア疑惑の捜査に関し圧力をかけられた」と発言したことをきっかけに、米国株が急落するなど金融市場は一気にリスクオフに傾いた。トランプ政権の命運は今後の捜査の進展を待つしかないが、紆余曲折が予想され、当面の政策遂行には大きなハンデを背負ったと言わざるを得ないだろう。短期的には、不透明感を嫌気して調整色が強まる可能性も否定できない。
しかし、市場では仮にトランプ大統領が退陣に追い込まれても議会と折り合いがつきやすい安定政権が生まれるとして、むしろポジティブに捉える見方も出ている。いずれにせよ、ウォターゲート事件時のような大混乱にはつながらないであろう。今後１カ月ほどは押し目買いのチャンスではないか。年後半には日経平均２万円乗せから一段高というメインシナリオは変更しておらず、夏以降には反騰の機運が出てくるであろう。
上場３月決算企業が発表した今期（１８／３月期）の業績見通しは全体で３％の小幅増だが、為替の前提が１ドル１０５円から１０８円が大勢で慎重な見方が多かった。足元の相場は１１０円台で比較的安定しており、急激な円高が進行していた昨年の同時期に比べて上方修正の可能性は高いと見る。１０％増益なら日経平均ＥＰＳは１４００円近辺まで上昇し、ＰＥＲ１６倍で２万２０００円台である。セクター別では、高値から調整中の商社・銀行・海運、業績好調の建設・半導体・電子部品関連に注目。個別では三菱商事（８０５８）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（８３０６）、商船三井（９１０４）など。
◆光世証券・執行役員 西川雅博氏◆
◆1960年奈良県生まれ 1982年早稲田大学政治経済学部卒、大和証券入社 1990年より光世証券 法人部、営業部長、現在コンサルティンググループ担当◆
