大型補正なら勢い増す
１０月２４日の日経平均株価は１６日続伸し、２万１８０５円で終えた。１９９６年７月１５日以来、約２１年３カ月ぶりの高値だ。
日経平均の１６営業日連続上昇は高度経済成長期の１９６０年１２月～６１年１月に記録した１４営業日を上回り、過去最長の連続上昇となった。２７日には２万２０００円の大台に乗せた。今回の記録的な上昇は今後の株式市場が大変革することを示唆している。
ただ、日経平均の歴史的な上昇を実感できていない投資家も多い。何故なら、２０１５年６月に付けた日経平均の高値（２万９５２円）時のドル円レートは１２５円台で、現在は１ドル＝１１４円前後と１０円以上も円高である。そのため、トヨタ自動車（７２０３）の株価は２０１５年の高値（８７８３円）から現在の株価まで１７００円も低い水準だ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（８３０６）も２０１５年の高値（９３６円）から１５０円も低い。個人投資家の多くが保有している銘柄が高値を超えていないので日経平均が２１年ぶりの高値更新と言われても実感が沸かないのだ。逆に東京エレクトロン（８０３５）や任天堂（７９７４）の株価は２０１５年６月時点から２倍以上になっている。買われる銘柄とそうでない銘柄の明暗がはっきりしていることが今の株式市場である。今後は銀行など出遅れている割安銘柄に買いが入って来るだろう。上昇が鈍い新興市場の銘柄も年末に向けて買われることが予想される。
１０月２２日の衆議院選で自民党が勝利した。第４次安倍内閣が１１月１日に発足する。安倍総理は新内閣の経済運営について「持続的な成長のカギは少子高齢化への対応だ。アベノミクス最大の挑戦だ」と表明。「生産性革命で全国津々浦々にいたるまで賃上げの勢いをさらに力強いものにしてデフレ脱却を目指す」と力説した。デフレ脱却が今後４年間の任期後半になし遂げたい政策課題だ。デフレ脱却を後押しするため、２０１３年から始まった日銀による金融緩和路線は維持する。来年４月には日銀の黒田東彦総裁が任期満了を迎える。黒田氏も含めた後任人事の選考を急ぎ、来年の通常国会に人事案を提示する構えだ。日銀が目標とするインフレ率２％を達成するには有効需要であと２５兆円必要となるため、来年の通常国会で大型補正予算を組む可能性が考えられる。さらに株式市場が勢いを増すだろう。
潮流銘柄は、ソースネクスト（４３４４）、福島工業（６４２０）、トランザクション（７８１８）。
◆岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール◆
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
