米国株はブル相場が続く【潮流】岡山 憲史

潮流|株式市場新聞
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米国株というリスク資産の上昇は継続

7月31日に米連邦準備理事会(FRB)が米連邦公開市場委員会(FOMC)で10年半ぶりに0.25%の利下げを決めた。
記者会見でパウエル議長が「長い利下げサイクルの始まりではなく中期的な調整だ」と述べると利下げ継続を否定したとの見方が広がり、米国株は急落した。ただ、この市場の反応をネガティブに捉える必要は全くない。これまでの市場の反応を振り返ればわかるように、短期的にボラティリティ(変動率)が上昇する状況になり、投機筋が株価指数先物とのプログラム売買を行っているだけだ。だから、その後に強烈なリバーサル相場が発生するのである。FRBの利下げ幅や利下げスタンスが今後の株式市場の重要な要素ではない。米国株というリスク資産の上昇は継続するだろう。

今後も実体経済の改善が進む

そもそも実体経済の減速は不況型でもなんでもなく、循環型とトランプ大統領が仕掛ける貿易紛争による生産調整の影響が要因だ。だから、米国の家計関連データは堅調であり、サービス産業の状況も堅調を維持しているのだ。それは中国でも同じである。中国の対米輸出はGDPの僅か0.4%程度を占めるだけであり、しかも米中の貿易がゼロになるわけでもない。つまり、その影響は実は相当乏しい。だから、直近に発表されたファーウェイの売上は23%増という懸念された割には他の企業がうらやむほどの高成長を維持しているのだ。米国は特に今後も実体経済の改善が進んでいくだろう。何故なら、今回の製造業の調整は循環型だからである。

来年の米大統領選挙までは強気スタンス

今後は、製造業も徐々に改善に向かうだろう。すると実体経済の均衡点ももちろん変化する。つまり、実体経済が改善に向かうと、政策金利を動かなくても緩和状態が強化されてしまうのだ。結局、過剰流動性相場の中では株価の本格的な調整は起こらないのである。FRBは予防的であっても利下げに踏み切ったことで、当面の利上げリスクが消滅した。この米国の利上げ懸念が後退することが如何にグローバル経済やマーケットへの影響も大きいかを理解できれば、継続的な利下げが行われる期待が後退しても、米国株の上昇トレンドが継続することは容易に理解できる。来年の米大統領選挙までは強気スタンスで望みたい。

潮流銘柄は?

潮流銘柄はインフォネット(4444)、フィードフォース(7068)、エイトレッド(3969)。

 8月5日「潮流」3銘柄の解説|岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。

岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール

1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。

2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155%と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。




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