外人は現物を１兆１３４６億円買い越し
１１月第１週（５日～８日）の投資部門別売買状況では、外人投資家が現物と先物の合計で５８０１億円の買い越しとなった。１０月の１カ月間で海外投資家は現物を１兆１３４６億円を買い越した。４月の１兆６０５４億円の買い越しに次いで大きい。
買戻しが一段と進む
現物と先物（２２５先物とＴＯＰＩＸ先物の合計でみると、外人投資家の年初からの売り越しは８月第２週（８／１３－８／１６）時点で３兆円を上回っていた。それが１０月第５週の時点では、年初来でも１５３０億円の買い越しに転換した。１１週間で３兆円超を買い越したことになる。さらに、裁定取引状況では、１１月８日時点で４０９７億円の売り越しとなっている。９月６日に１兆６９４５億円も裁定売残が積み上がっていたが、買戻しが一段と進んでいる。
日経平均３万円は難しくはない
例年、外人投資家は日本株（現物）を１０～１２月に買い越す傾向があるので、売り方の買戻しは今後さらに強まりそうだ。やがて、裁定残が買い越しに転じる時が来るだろう。過去、このような状況でＴＯＰＩＸは約４５％上昇したこともある。日経平均に置き換えると３万円を超える。日経平均が３万円を達成することは決して難しいことではない。政府が「政策」を大転換すれば良いだけなのだ。現在、政府は「緊縮財政」を維持している。１１年間もの間、政府支出が全く伸びていない。だから、デフレから脱却できないのだ。日本全体が萎縮し“うだうだ”した状態が長年続いている。
「積極財政」に大転換すべき
この閉塞状態から抜け出すには政府が大胆な「政府支出」を行い、「積極財政」に大転換することだ。政府が「政策転換」すれば、日本の株式市場は様変わりするだろう。日本経済も強化され、景気の回復力が鮮明となり、日本の明るい将来像が見え始まる。企業や投資家も積極的に投資する。その時には日経平均は既に３万円を達成しているだろう。自民党の甘利明税制調査会長は１１月１３日に、安倍晋三首相が策定を指示した経済対策は６兆円を上回る規模が必要だと主張した。２０１８年度補正予算と１９年度当初予算の特別枠が合わせて約６兆円だったと指摘し「昨年と経済環境を比較すれば不確定要素が多い。確実にこれを上回る経済対策が必要だ」と強調した。「積極財政」への始まりの予感がする。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はＣＫＤ（６４０７）、カチタス（８９１９）、ＳＢＳホールディングス（２３８４）。
１１月１８日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
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