潮流|証券市場新聞

外人は現物を1兆1346億円買い越し

11月第1週(5日~8日)の投資部門別売買状況では、外人投資家が現物と先物の合計で5801億円の買い越しとなった。10月の1カ月間で海外投資家は現物を1兆1346億円を買い越した。4月の1兆6054億円の買い越しに次いで大きい。

買戻しが一段と進む

現物と先物(225先物とTOPIX先物の合計でみると、外人投資家の年初からの売り越しは8月第2週(8/13-8/16)時点で3兆円を上回っていた。それが10月第5週の時点では、年初来でも1530億円の買い越しに転換した。11週間で3兆円超を買い越したことになる。さらに、裁定取引状況では、11月8日時点で4097億円の売り越しとなっている。9月6日に1兆6945億円も裁定売残が積み上がっていたが、買戻しが一段と進んでいる。

日経平均3万円は難しくはない

例年、外人投資家は日本株(現物)を10~12月に買い越す傾向があるので、売り方の買戻しは今後さらに強まりそうだ。やがて、裁定残が買い越しに転じる時が来るだろう。過去、このような状況でTOPIXは約45%上昇したこともある。日経平均に置き換えると3万円を超える。日経平均が3万円を達成することは決して難しいことではない。政府が「政策」を大転換すれば良いだけなのだ。現在、政府は「緊縮財政」を維持している。11年間もの間、政府支出が全く伸びていない。だから、デフレから脱却できないのだ。日本全体が萎縮し“うだうだ”した状態が長年続いている。

「積極財政」に大転換すべき

この閉塞状態から抜け出すには政府が大胆な「政府支出」を行い、「積極財政」に大転換することだ。政府が「政策転換」すれば、日本の株式市場は様変わりするだろう。日本経済も強化され、景気の回復力が鮮明となり、日本の明るい将来像が見え始まる。企業や投資家も積極的に投資する。その時には日経平均は既に3万円を達成しているだろう。自民党の甘利明税制調査会長は11月13日に、安倍晋三首相が策定を指示した経済対策は6兆円を上回る規模が必要だと主張した。2018年度補正予算と19年度当初予算の特別枠が合わせて約6兆円だったと指摘し「昨年と経済環境を比較すれば不確定要素が多い。確実にこれを上回る経済対策が必要だ」と強調した。「積極財政」への始まりの予感がする。

潮流銘柄は?

潮流銘柄はCKD(6407)、カチタス(8919)、SBSホールディングス(2384)。

11月18日「潮流」3銘柄の解説|岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。

岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール

1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。

2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155%と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。




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