外人投資家が有利なシステムが問題
日本の株式市場において日本の個人投資家が現物で売買しているシェアが全体の僅か６％しかない。
１９８０年代は８割が個人投資家であった。この異常な状態を正常に戻すことが日本にとって非常に重要なことである。なぜこのように個人投資家の参加者が激減したのか。答えは単純だ。日本の株式市場で取引をしても儲からないからだ。では、なぜ儲からないのか。その答えもはっきりしている。日本の株式市場の構造が個人投資家に不利になっており、日本の株式市場で大半の売買シェアを握っている外国人投資家（ヘッジファンドなど投機筋）が有利なシステムになっているからだ。
日経２２５がＣＭＥとＳＧＸに上場していることが最大の問題
結論から言うと日経２２５先物がアメリカ（ＣＭＥ）とシンガポール（ＳＧＸ）に上場していることが最大の要因である。
この問題を解決しない限り個人投資家の増加は見込めない。政府が掲げている貯蓄から投資というスローガンも２００１年から一向に進んでおらず、掛け声だけにとどまっている。個人の金融資産は２０１９年６月時点で１，８６０兆円。その内、株式は１９５兆円と全体の１０．５％しかない。現金が９９１兆円と半分以上を占めている。アメリカは個人の資産に占める株式の割合は３４．３％と高く、投資信託と合せると４６．３％と約半分がリスク資産だ。日本は株式と投資信託を合計しても僅か１３．９％しかない。
日本株を価格操作しているに等しい
この差は明らかにアメリカと日本の株パフォーマンスの差だ。バブル前、１９８７年から３２年間で米ダウ平均は１４倍となった。日経平均は僅か１．１倍だ。シンガポール（ＳＧＸ）市場と米シカゴ（ＣＭＥ）市場に上場している日経２２５先物を廃止すれば問題は解決する。異なった国で日本株を価格操作しているに等しい。米シカゴでの日経２２５先物価格が翌朝９時から始まる日本の株式市場に大きな悪影響を及ぼす。この様な仕組みが出来てから個人投資家の市場参加者が減少したのだ。シンガポール（ＳＧＸ）市場や米シカゴ（ＣＭＥ）市場と２２５先物夜間取引などは株の現物取引しか行わない個人投資家には無用の産物である。弊害があってもメリットは全く無い。個人投資家を株式市場に呼び戻すなら、この様な仕組みを無くして元に戻せばよいだけである。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はバリューコマース（２４９１）、サイバー・バズ（７０６９）、テクノプロ・ホールディング（６０２８）。
１２月１６日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
大阪・船場発の経済情報マガジン 経済市場新聞 economypress
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