ＮＹダウは過去最大の下げ幅
１６日、トランプ大統領は新型コロナ感染の最悪期が「８月まで延びる可能性がある」と述べた。米景気についても「おそらく後退に向かっている」と指摘した。この発言を受け、米ダウ工業株３０種平均は２９９７ドル（１２．９％）安の２万０１８８ドルで終えた。下げ幅は一時、３０６９ドルと過去最大となった。
ＦＲＢは量的緩和
急落の要因は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化が金融システム危機を招くことを警戒し始めたからである。金融システム危機を回避するためには新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める対策と、金融収縮を防ぐための金融・経済対策の両方が必要になる。特に金融危機を未然に防ぐ対策は急務だ。ＦＲＢ（連邦準備理事会）は１６日に１．０％の緊急利下げと今後数カ月にわたって米国債などを７０００億ドル（約７５兆円）買い入れる量的緩和を決めた。
前例のない大きさ
パウエル議長は企業の債務は歴史的な高水準に達していること、中でも信用力の低い企業向けのレバレッジド・ローンとそれを束ねたＣＬＯ（ローン担保証券）が急速に増えてきていることに警鐘を鳴らしてきた。それは景気悪化によって債務不履行（デフォルト）が増え、リーマンショックと同様の金融収縮を招きかねないとの認識を持っているからだ。企業が短期資金を調達するコマーシャルペーパー（ＣＰ）市場の金利急騰で企業の破綻リスクが高まった。ＦＲＢは今後数カ月で米国債を少なくとも５０００億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＳＢ）も同じく２０００億ドルを購入する。前例のない大きさだ。
連鎖倒産と金融危機の不安払拭せよ！！
最近の市場機能低下は直近発行の相対的に流動性が高い米国債の取引停滞が根底にあった。この問題が解消すれば市場機能が正常化に向かう。今後、米国は巨額な財政出動を行って景気と金融システムを全力で支えるだろう。問題は日本だ。岸田氏は追加経済対策の規模について「事業規模２６兆円をはるかに超えるものが必要だ」と述べた。自民党若手有志は消費税率を当面０％にし、３０兆円規模の補正予算案も編成すべきだと提案した。有志代表の安藤裕氏は「消費税は当面、適用を停止すべきだ。各世帯に２０万円ずつ現金を配るのと同じ効果がある」と訴えた。安倍総理は市場が驚く大胆な経済対策を早急に発表すべきだ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はスマレジ（４４３１）、ビーグリー（３９８１）、Ａｉｍｉｎｇ（３９１１）。
３月２３日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
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