米国はＧＤＰ１割の景気刺激策
トランプ米政権は２兆ドル（約２２０兆円）規模の新型コロナウイルス対策がまとまった。米政府高官は「財政で２兆ドル、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加策が４兆ドル」と計６兆ドル（約６６０兆円）の景気刺激効果があると主張。２兆ドルの財政支出が実現すれば、２１兆ドルある国内総生産（ＧＤＰ）の１割にあたる景気刺激策となる。
米国株式市場は３月２３日で大底
２００８年の金融危機時の７０００億ドルを大幅に上回る規模となる。リーマン・ショックの時は銀行への公的資金注入に重点を置いたが、今回は家計や企業の資金ショートを防ぐ現金給付や緊急融資が中心となる。米経済対策合意を好感して３月２４日の米ダウ工業株３０種平均は２１１２ドル（１１．４％）高の２万０７０４ドルと過去最大の上げ幅を記録した。上昇率は１９２９年以降の大恐慌期に当たる３３年３月１５日（１５．３４％）以来、８７年ぶりの大きさだ。米国株式市場は３月２３日で大底を打った。
政府とＦＲＢはあらゆる手段で金融危機を防ぐ
ＦＲＢはすでに消費者ローンなどを担保とした資産担保証券（ＡＢＳ）の買い入れを決めている。これらの対策でも株価が下げ止まらない時は、リーマン危機時に活用した消費者や中小企業への貸し渋り緩和を狙った資金供給制度（ＴＡＦＬ）や、大手企業への公的資金注入の仕組みである金融安定化法（ＴＡＲＰ）を復活させることが考えられる。政府とＦＲＢはあらゆる手段で金融危機を防ぐだろう。
日本の主要指数も大底を打った
また、２５日の日経平均は１４５４円（８．０４％）高の１万９５４６円で終えた。上昇幅は歴代５位で、１９９４年１月以来２６年２カ月ぶりの大きさ。１９日の安値（１万６３５８円）から上げ幅は３２０６円（１９．５％）に達した。これで日経平均は３月１９日、ＴＯＰＩＸは３月１７日、マザーズとジャスダックは３月１３日で大底を打った。
売りのリスクの方が高い
過去のショック時の反発局面と比較すると８７年１０月の世界同時株価急落「ブラックマンデー」時に記録した２営業日で１１％をしのぐ勢いだ。０８年秋のリーマン・ショック時は１０月２７日の安値から１１月５日まで６営業日で３３％上昇した。ただ、新型コロナウィルス感染者が完全に減少しない間は、投機筋によるＨＦＴ（超高速・高頻度）を用いたアルゴによる先物のプログラム自動売買が市場を乱高下させる。しかし、ここからは売りのリスクの方が高いだろう。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はＪストリーム（４３０８）、ＳＢＳホールディングス（２３８４）、オプティム（３６９４）。
３月３０日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
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