石破首相発言で２０年債入札が絶不調
先週の東京市場は引き続き調整色の強い動きとなった。日経平均は１３日に一気に３万８０００円を突破する急ピッチな上昇を演じたことからその後は利益確定売りの動きとなっていたが、ムーディーズによる米国政府の格下げやトランプ減税法案通過に伴う財政悪化懸念から米長期金利が上昇。その一方で国内でも石破首相が「ギリシャ並みに財政が悪化」との発言で財務省が行った日本の２０年債入札の応札倍率が２．５０倍と、２０１２年８月以来の低さという絶不調の結果となったことで債券市場が大荒れとなり、金利上昇とともに株価も下落する悪循環になった。
７５日線が目先的な下値メドと意識
２２日は大引け後の日経平均先物のナイトセッションで３万６７００円を割り込むまでに値を崩す動きになったが、３万７０００円割れ水準は７５日線が目先的な下値メドと意識されていたことから週末２３日の反発で取り敢えず目先的な底打ち感がでたようだ。
夜間の２２５先物が一時大荒れ
しかしながら２３日大引け後のナイトセッションでは２２５先物が３万６５１０円まで急落する場面があった。ＥＵとの貿易交渉が難航していることを理由にトランプ米大統領がＥＵからの輸入品に６月１日から５０％の関税を課すことを勧告すると自身のソーシャルメディアに投稿したことにアルゴ売買が反応したためだ。これに加えて米国内で販売されるアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が海外で製造されたものならば、アップルが２５％の関税を支払う必要があると主張し、２３日のニューヨーク市場ではアップルは２週間ぶりの安値に沈み、３％安で取引を終えている。ダウやナスダック、Ｓ＆Ｐ５００は揃って下落しており、週明けの東京市場は２２５先物のナイトセッションの引け値３万６８３０円を意識する展開になりそうだ。
一方、トランプ大統領が日本製鉄（５４０１）によるＵＳスチール買収計画を承認したことは日本製鉄株を含めてポジティブ視されそうだ。
エヌビディア決算が最大の注目点
今週は２６日ニューヨーク市場とロンドン市場が休場となることから反落スタート後は手掛かり難で小動きの展開となりそう。その先には２８日に５月６・７日開催のＦＯＭＣ議事録、２９日に米１－３月期ＧＤＰ改定値、３０日に米４月個人所得・個人支出・デフレーターの発表が予想されており、決算発表では２８日のエヌビディアが最大の注目点で内容次第では日本の半導体関連株の値動きにも影響を与えよう。２８日のセールスフォース、２９日のベストバイはトランプ関税の影響を探るうえでも決算発表時のトップの発言が感心を集めよう。
長期金利も完全には不安払拭には至っておらず、引き続き押し目買いスタンスで臨みたい。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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