東京株式市場は反落
昨日の東京株式市場は反落しました。この下落は日本独自の要因が大きいと思われます。
米国市場は長期金利低下で株買われる
先週末の米国市場は主要３指数全てが史上最高値を更新しました。注目された６月雇用統計は、非農業部門の雇用が市場予想の７０万人増を上回る８５万人となりましたが、一方で失業率は前月の５．８％から６月は５．７％に低下するとの予想に反して５．９％に悪化しました。このことで早期の量的緩和縮小懸念が後退し、長期金利が低下する一方で株は買われました。
ファーストリテとＳＢＧに悪材料
このような状況ならば東京市場も株価は買われるだろうと思われがちですが、日経平均採用銘柄で指数寄与度１位のファーストリテイリングと３位のＳＢＧに悪材料が出ました。
日経平均１５０円弱押し下げ
まず、ファーストリテイリングは２日、６月の月次売上報告を発表しましたが、新規出店が９店舗あった割には既存店＋Ｅコマースの売上高が前年比１９．２％減となり株価が下落。また、ＳＢＧが出資している中国配車アプリ最大手のディディが先週米国市場に上場したばかりですが、同社のアプリで個人情報の収集など法律規則の重大な違反をしていると中国のネット規制当局が確認したと報告。このニュースを受けてＳＧＢの株価が急落し、この２銘柄で日経平均を１５０円弱押し下げました。
ＮＹ休場やＥＴＦ決算売りも
５日はＮＹ市場が独立記念日の振替休日ということもあり、海外投資家のフォローが限られたことに加え、今週後半の８日と９日に指数連動型のＥＴＦが決算を迎えます。分配金捻出のための株売りが約８０００億円程度出てくるものと思われ、先回りの売りが出たものと思われます。
自民過半届かず熱海土石流も
この他、自民党は第一党には返り咲いたものの与党で過半数に届かなかった都議会選挙結果や熱海で発生した痛ましい大規模な土石流の発生現場近くにメガソーラー発電所があったことから被害の源ではないかとの憶測で太陽光発電関連株が大きく売られたことも場味を悪くしました。
需給要因から週末まで手控えムード
いずれにしても需給要因から週末までは手控えムードが高まりやすい一週間となりそうです。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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