中国教育関連に厳しい規制
習近平はなにを考えているのでしょう？中国当局はこのところネット規制を強化したかと思えば、今後は約１１兆円規模の教育関連テクノロジー業界に対し厳しい規制を課しました。学校の教科課程に関する個別指導やオンライン学習サービスを手掛ける企業に非営利団体への転換を求めたのです。
資金回収の手段失う
新規性では関連企業の株式公開を禁止しており、同セクターに投資している世界のプライベートエクイティ投資会社やベンチャーキャピタルファンドは資金を回収する手段を失う模様。そのため２６日の上海や香港市場は株価が急落しました。米中戦争の新たな展開を予感させる動きです。
買い先行もシカゴに届かず失速
連休中のＮＹ市場は主要指数が４日続伸し史上最高値を更新。シカゴの日経２２５先物市場は６２０円高の２万８１８０円で帰ってきました。そのため昨日の東京株式市況は買い先行スタートとなりましたが、日経平均の高値は寄り付き直後の２万８０３６円で失速しシカゴに届きませんでした。
戻り売り意識高まる値動き
その後は中国市場の下落を受けて上げ幅を削りました。終り値で５日線を回復しましたが、一目均衡表の転換線手前で上値を押さえられ、２日連続の陰線形成。上値の重さは需給バランスでも語れますが、戻り売り意識が高まる値動きとなってしまいました。
日米とも決算発表本格化
今週は日米ともに決算発表が本格化します。２６日がテスラ、２７日にはアルファベット（グーグル）、アップル、マイクロソフト、２８日にフェイスブック、２９日にアマゾンと主力のハイテク株の他、景気動向に敏感なキャタピラー（３０日）、ボーイング（２８日）が予定されており、東京市場では２８日にアドバンテスト、スクリーン、日立建機、２９日にキーエンス、富士通、３０日にデンソー、日立、富士通、ローム、コマツといった主要企業が予定されています。これら企業業績に注目の週となります。
ＦＯＭＣは現状維持
経済指標では今晩の米６月新築住宅販売件数、７月のダラス連銀製造業活動指数、２７日が米７月の消費者信頼感指数、６月の耐久財指数、２９日が米４～６月期ＧＤＰ速報値が注目となります。また、２７日～２８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されます。今回の会合では金融政策は現状維持が決定される見通しで、パウエル議長はこれまで通り超緩和的な金融政策の継続を示唆する見込みです。
米議会では債務上限引き上げ
また、米議会での債務上限引き上げが今週末までに決定されるのかどうか。イエレン財務長官は連邦債務は８月２日に上限に達するとしており、１０月までに債務上限の引き上げがなければ連邦政府の債務が不履行に陥るリスクに直面するとしています。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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