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公正取引委員会も報告署
公正取引委員会が１月２８日に、証券会社が主導する新規株式公開（ＩＰＯ）時の価格決定を巡る報告書をまとめ、現行の値決めの慣行は独占禁止法違反が発生する恐れがあるとの見解を示した。証券会社が上場時の価格を低くすることで投資家のリスクは軽減されるが、その半面、上場する企業の調達資金や創業者らが得られる利益が少なくなることを問題視しているそうだ。
価格に見合う魅力が必要
昨年のＩＰＯの値動きを見ると、公開価格から数倍上回る初値を付けても、その後は、公開価格割れまで下落している企業も少なからず存在する。仮に経営陣が望むような高い価格を設定をしても、価格に見合う魅力がなければ、初値が公開価格割れになる。今回の報告書はＩＰＯ時の価格決定だけを問題視しているようだが、仮に公開価格や初値が低くなっても、上場時に描いた展望通リに業績が拡大すれば、株価もそれに見合った上昇になり、企業も潤うことになる。昨年末は１日あたり数社同時上場による供給過剰も初値形成に影響を与えていたと思う。価格決定以外にも問題点は多い。
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