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数十円の値上げでも高いと感じる
日本郵便は１０月以降に手紙の料金を現在の８４円から１１０円にするなどの郵便料金の一斉値上げを、６月１３日に総務省へ届け出た。
利用数減少や物流コスト上昇による赤字補填が理由だそうだ。筆者は普段の業務で請求書の送付で利用することが多いが、人手不足や燃料費の上昇が理解するものの、数十円の値上げでも高いと感じてしまう。
郵政民営化では上場が実現しただけ
小泉政権時代に郵政民営化が行われたが、それによって日本郵政として上場は実現したが、郵便は競合が現れようとしたこともあったが、現在でも独占状態になっている。独占故に社会的責任がある訳だから、ある程度は利益を度外視しても値上げせずにサービスを維持して欲しいとは思うが、それも限度を超えたということだろう。
郵便自体が無くなる可能性
今回の値上げによってユニバーサルサービスを安定的に維持するとしているが、それは安易ではないような気もする。かなり保守的な会社でもこの数ヶ月で電子請求書を行う企業が増えてきた。個人的にも年賀状だってＬＩＮＥなどの挨拶に切り替がかなり進んだ。値上げを契機に電子化が更に進むことは確実で、更に赤字が膨らんで再値上げとなれば、郵便自体が無くなる可能性も想像してしまう。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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