膠着感の強い展開
１０月第５週の東京市場は、日経平均で２万９０００円割れで推移し膠着感の強い展開となった。
第４週は日本郵政（６１７８）公募に絡む換金売りに先物売りが追随して下げ幅を拡げていたが、日本郵政については２５日の８３７．４円を底に反発にに転じており、落ち着きを取り戻した。ニューヨーク市場ではダウ、ナスダック、Ｓ＆Ｐともに最高値を更新したが、これに対して日経平均は弱い印象が強い。衆院選では各報道機関で自民党の単独過半数維持が度々話題になった。単独過半数を維持したとしても大幅に議席を減らすことは間違いないだけに海外投資家は取り敢えず様子見を決め込んでいる可能性が高い。
週明けが２万９０００円回復か？
２９日のニューヨーク市場は大手エネルギー会社の好決算を受けてダウは再び最高値を更新し、ナイトセッションの２２５先物も２万９０００円大を回復しており、週明けの東京市場は続伸スタートが予想される。
ＦＯＭＣは利上げが焦点
今週は２日と３日に米ＦＯＭＣが開催される。今回の会合ではテーパリング(量的緩和の縮小）開始決定が既定路線となっており、月１５０億ドルずつ購入額を縮小し、来年央に資産購入を終了することが言われている。このテーパリングでマーケットが大きく反応する可能性は低いと思われるが、利上げ時期について何らかの言及があれば影響するかも知れない。国内では３日は文化の日で休場となることからポジションを一方に傾け難い。３日のパウエル議長会見を経て祝日明けの４日に東京市場が開くことから週前半は様子見となろうが、５日に米雇用統計を控えていることを考慮すれば後半も膠着感が強くなる可能性がある。
決算では日本製鉄とトヨタ
決算では１日に欧州でＮＸＰセミコン、米国で２日にファイザー、３日にＪＰモルガン、国内では２日の日本製鉄（５４０１）、４日のトヨタ自動車（７２０３）と任天堂（７９７４）などが注目される。
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