第３週は大きく戻す
３月第３週の株式市場は、日経平均で先週末１１日の終値２万５１６２円７８銭に対して１６６０円超と大きく戻して引けた。一時は１３０．５ドルの高値を付けたＷＴＩ原油先物が１５日に９３．５３ドルまで急落したことや、利上げを発表したＦＯＭＣが通過したことでアク抜け感が台頭、ロシアとウクライナの停戦交渉への期待からニューヨーク市場が大きく戻したことが支援した。
現時点での悪材料は大方織り込んだ
国内では３連休前であることから２万７０００円を目前にして上値が重くなることは仕方がない。ウクライナ情勢は刻々と変化することから予断を許さないももの、現時点での悪材料は大方織り込んだと判断できそうだ。
２２５先物では２万０００円を回復
今週は２１日にパウエルＦＲＢ議長が全米企業エコノミスト協会で講演、２１日のアドビや２３日のテンセントなど海外有力企業の決算が注目される。一方、国内では１８都道府県に発出されているまん延防止等重点措置が２１日に期限を迎え、解除が決定した。小売・外食店舗の営業時間短縮が無くなり、再び脱コロナの経済正常化に向けて動き出してくる。
日経平均は２５日線を突破し、次は２万７０００円台と５０日線突破がターゲットになる。既に１８日のナイトセッションの２２５先物では２万０００円を回復しているが、３連休明けはこれを明確に抜けてくると強気がさらに増えそうだ。
これにはウクライナ情勢の更なる好転に加えて、国内の経済正常化を確認することも必要になってこよう。
高配当の代表格は海運
個別では権利付き最終の２９日に向けて高配当銘柄を物色する動きが続こう。その代表格は日本郵船（９１０１）や商船三井（９１０４）などの海運。半導体などのハイテクでは東京エレクトロン（８０３５）が５０日線を突破して戻り鮮明にしてきた。信越化学工業（４０６３）などからこれに続く銘柄がでてくることを期待したい。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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