第3週は大きく戻す
3月第3週の株式市場は、日経平均で先週末11日の終値2万5162円78銭に対して1660円超と大きく戻して引けた。一時は130.5ドルの高値を付けたWTI原油先物が15日に93.53ドルまで急落したことや、利上げを発表したFOMCが通過したことでアク抜け感が台頭、ロシアとウクライナの停戦交渉への期待からニューヨーク市場が大きく戻したことが支援した。
現時点での悪材料は大方織り込んだ
国内では3連休前であることから2万7000円を目前にして上値が重くなることは仕方がない。ウクライナ情勢は刻々と変化することから予断を許さないももの、現時点での悪材料は大方織り込んだと判断できそうだ。
225先物では2万000円を回復
今週は21日にパウエルFRB議長が全米企業エコノミスト協会で講演、21日のアドビや23日のテンセントなど海外有力企業の決算が注目される。一方、国内では18都道府県に発出されているまん延防止等重点措置が21日に期限を迎え、解除が決定した。小売・外食店舗の営業時間短縮が無くなり、再び脱コロナの経済正常化に向けて動き出してくる。
日経平均は25日線を突破し、次は2万7000円台と50日線突破がターゲットになる。既に18日のナイトセッションの225先物では2万000円を回復しているが、3連休明けはこれを明確に抜けてくると強気がさらに増えそうだ。
これにはウクライナ情勢の更なる好転に加えて、国内の経済正常化を確認することも必要になってこよう。
高配当の代表格は海運
個別では権利付き最終の29日に向けて高配当銘柄を物色する動きが続こう。その代表格は日本郵船(9101)や商船三井(9104)などの海運。半導体などのハイテクでは東京エレクトロン(8035)が50日線を突破して戻り鮮明にしてきた。信越化学工業(4063)などからこれに続く銘柄がでてくることを期待したい。
提供:株式市場新聞社 marketpress.jp
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