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国際金融都市ＯＳＡＫＡの取組推進の一環
日本取引所グループ（８６９７）大阪本社と大阪府、大阪市の「大阪スタートアップ成長支援塾」の第１回講義が１月２７日に大阪取引所５階オーバルで開催された。
この支援塾は、大阪産業局等が運営するスタートアップ対象の支援プログラムの卒業生が、１年間にわたって資金調達から企業の成長戦略（ＩＰＯ、Ｍ＆Ａ）までを体系的に学ぶ内容で、大阪府、大阪市と大阪取引所が締結した国際金融都市ＯＳＡＫＡの取組推進に関する事業連携協定に基づき、実施するもの。
全６回の開催を予定
支援プログラムを受けたスタートアップに対して、地域金融機関や証券会社、監査法人などが講師となり、実践に即した講義を提供することにより、スタートアップの更なる成長を支援し、リーディング企業の輩出につなげていくもので今年１月から１２月まで２か月に１回、全６回の開催を予定している。
１５名の塾生が参加
第１回は「成長資金の調達と地域経済の活性化」と題して１５名の塾生が参加。東京証券取引所の上場推進部の永田部長の冒頭挨拶のあと、ＪＰＸ大阪本社推進担当 田村統括課長から支援塾の説明が行われ、大阪府市担当者から国際金融都市の実現に向けた取組み、りそな銀行・池田泉州銀行から金融機関の取組みについての説明がなされた。支援塾を通じた更なる成長支援により、大阪から数多くのリーディング企業の株式公開が期待される。
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