株式市場新聞WEB版2023年1月30日号

2023/1/30月曜日

イベント目白押し

今週は31日からFOMCで2月1日にはパウエル議長の会見がある。

0.25%の利上げがコンセンサスで、パウエル議長から利上げの打ち止め時期が明確に示され、場合によっては利下げ時期についても言及があるか注視される。

 加えて31日のIMF世界経済見通しでは昨年10月時点の+2.7%から引き上げとなるかも注視されよう。

今年に入ってから米主力ハイテク大手GAFAM(グーグル:現アルファベット、アップル、フェイスブック:現メタプラットフォーム、アマゾン、マイクロソフト)の上昇が顕著だ。

週末27日には5日線が200日線を上回るゴールデンクロスを示現。一目均衡表では雲の中におりますが、先行スパンAが急低下していますので、今週は横ばいでも雲を抜け出す格好となります。転換線と基準線とのゴールデンクロスは達成しており、遅行スパンも日々線を超えてきましたので三役好転という形になりそうです。

金融引き締めへの過度な警戒感が後退したことから米国株市場でハイテク・グロース株が見直された流れを引き継ぎ、23、24日と週前半は大幅高で節目の2万7000円を大きく上回りました。75日線や200日線など上値抵抗線が集中する2万7500円台に乗せたところからは伸び悩みましたが、下値では買いが入り底堅く推移しています。

  動意銘柄

インパクトHD
が急伸

 インパクトホールディングス<6067>が27日急伸。26日取引終了後、経営陣による買収(MBO)の一環として株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表したことを受け、買付価格4500円にサヤ寄せするかたちで水準を切り上げた。買付期間は27日から3月10日まで。公開買付者は投資会社ベインキャピタルの傘下企業で、同社は応募を推奨しており、TOB完了後は上場廃止になる。

東邦チタ
が急落

東邦チタニウム<5727>が27日大幅続落。前日取引終了後に発表した23年3月期第3四半期累計の連結決算は、営業利益76億3900万円(前年同期比91.8%増)と大幅増益で着地したが、直近3カ月の10~12月期は18億1600万円(同33.4%増)に減速しており、通期計画の上振れ期待が後退した。触媒、化学品が中国の景気減速の影響を受け需要が減少、急激な円安を受け原材料、副資材価格やエネルギーコストが上昇している。

エコモット
がS高

エコモット<3987>が26日ストップ高。25日、遠隔臨場システム「Gリポート」が国土交通省新技術情報提供システム「NETIS」に登録されたと発表したことが買い手掛かりになった。高画質映像のリアルタイム共有と録画を可能とする遠隔臨場システムで、従来技術に比べ経済性が約20%、工程が約50%それぞれ向上するほか、品質や安全性なども向上させた唯一の技術という。

トラースOP
がS高

トラース・オン・プロダクト<6696>が27日ストップ高。26日引け後、1月から国内最初の販売パートナーとして加賀電子<8154>へ自社開発のAIによる電力削減ソリューション「AIrux8」を提供開始すると発表したことで、収益貢献を期待した買いを集めた。施設内の混雑状況や不在状況などのデータを取得してAIで解析、エリアグループ毎に時間帯や営業稼働日、季節によって照明の明るさを自動制御するソリューションで、すでに東南アジアを中心にDBS銀行やホテル・オフィスビル・商業施設などへ導入を進めており、電気料金高騰が続くなかニーズは高まっている。

技研HD
がS高

技研ホールディングス<1443>が27日ストップ高。この日の日本経済新聞で「政府・与党はミサイル攻撃から人命を守るシェルターの普及を促す。設置する企業への財政支援などを2024年度にも打ち出す案を検討する」と報じたことが好感された。傘下の技研興業で放射線等遮蔽内装工事を手がけている。

富士通ゼ
が大幅反落

富士通ゼネラル<6755>が26日大幅反落。前日取引終了後に発表した23年3月期第3四半期の連結決算は、営業利益36億8300万円(前年同期比28.8%減)と大幅減益ながら、直近3カ月の10~12月期は11億9800万円(前年同期比33倍)と急回復した。ただ、市場予想に届かず、株価が高値圏にあったことで当面の利益確定売りが優勢になった。

25日には野村アセットジャパンが外需関連やインバウンドの消費関連への銘柄に投資する「リオープン・ジャパン2301」の運用を開始した。当初設定額は1047億円と8年ぶりの大型ファンドである。個人的にはメガファンドが設定された時は相場のピークが近かった印象が強いがこれらの実需買いも相場の上昇に一役買っていたのは間違いない。

日銀ショック前まで戻した銘柄は一旦値反落する可能性が高いとみられ、また、月末接近もあって反落することになりそうです。

岸田首相が少子化対策に並々ならぬ意欲を示したことを受けて、株式市場でもテノ.ホールディングスが安値から2.2倍になるなど賑わいを見せていた。

編集後記

下がりそうで下がらないの現在の株式市場。短期間で上昇すれば誰もが下がると思うが、ネガティブ材料があっても指数はビクともしないのは強い証拠か?でもある日突然、急上昇、急落するのも過去、幾度もあった。さて、どこで動くのか?

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