週末は波乱の動き
７月最終週の中銀ウィークはＦＯＭＣは無事通過したものの、東京市場は日銀金融政策決定会合の結果発表を受けて波乱の動きになった。
２７日大引け後のナイトセッションでは日経先物で３万３０００円を超える上昇になっていたが、深夜２時頃の日本経済新聞電子版で「日銀、金利操作を柔軟運用 上限０.５％超え容認案」と報じたことで一転売り優勢の動きとなった。２７日１２時過ぎの結果発表後は一時戻す動きなったが、長期金利の変動幅は上下０．５％を「目途」とし、１０年物国債を対象に実施している連続指し値オペの利回りを０．５％から１．０％に引き上げる内容は想定よりもタカ派な内容と受け止められ日経平均は一時３万２０３７円５５銭まで値を崩している。
再びの円安も支援
中銀ウィークが通過することで落ち着きを取り戻す展開を期待したい。今回の日銀金融政策決定会合を受けて為替は１ドル１３８円台央まで円高となったが、２８日発表の６月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数で変動の大きいエネルギー・食品を除くコアが前年同月比４．１％上昇と５月の４．６％上昇から減速し、市場予想４．２％上昇も下回ったことでＦＯＭＣの利上げ懸念が後退し、ＮＹ市場高とともに１ドル１４１円１７銭まで円安に進んだ。これを受けて２２５のナイトセッションでは３万３１００円まで急伸しており、週明け３１日は急反発が期待できよう。
主要企業の第１四半期決算本格化
今週は海外では８月１日に米７月ＩＳＭ製造業景況指数、２日にＡＤＰ雇用統計、３日に米７月ＩＳＭ非製造業景況指数、４日に米７月雇用統計が発表され、これら内容次第では次回ＦＯＭＣでの利上げ動向に再度思惑が働くかも知れない。
国内では３１日に６月鉱工業生産、１日の６月失業率・有効求人倍率あたり。個別では３１日の第一三共、京セラ、パナソニック、村田製作所、８月１日に三井物産、ニチレイ、２日にイビデン、三菱ケミカル、３日の任天堂など主要企業の第１四半期決算の内容が注目されよう。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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