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建設と物流の人材不足を救え！
２０２４年４月から時間外労働をめぐる上限規制が厳格化される、いわゆる「２０２４年問題」への対応に建設関連と物流業界が苦慮している。コロナ禍から脱却し経済活動が活発化する中で両界業界とも受注は拡大の一途だが、その半面で、就業者の高齢化や、就業人数の減少が進み、長時間労働が常態化する中で、人材不足が深刻化している。抜本的な対応を行わないと経済に悪影響を及ぼすのは確実で株式市場でも建設と物流の人材不足をサポートする企業が注目されそうだ。
１人あたりの労働時間が削減
「２０２４年問題」では、従業員の時間外労働の上限は月４５時間、年３６０時間が原則となる。１人あたりの労働時間が削減となることから、従来の業務をより多くの人数でこなさなくてはならなくなり、人員の増強は待ったナシだ。因みに直近では２０２５年に開催予定の大阪・関西万博のパビリオン建設が進んでいないことが問題となっている。これは建設費が高騰していることに起因してるが、資材高はもとより建設に従事する人材が不足していることも一因で業界に精通している人材会社が注目されそうだ。
建設人材では？
ヒューマンホールディングス（２４１５）教育事業を中心に人材・介護事業を展開するが、近年では建設業界向けの人材紹介が伸びている。
ウイルテック（７０８７）製造請負・派遣、建設技術者派遣を展開、建設派遣ではインフラ保守が伸びる。
ナレルグループ（９１６３）７月２１日にグロース上場、建設技術者派遣、ＩＴエンジニア派遣を手がける。
物流では？
一方、物流ではドライバーの人員増は容易ではなく、ＪＲ東日本（９０２０）やＪＲ西日本（９０２１）のなどのＪＲ各社や栗林商船（９１７１）などの内航海運などがモーダルシフト関連として注目されよう。
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