３万２０００円トビ台から戻す底堅い動き
８月第２週の東京市場は膠着感が強いものの、３連休前の１０日に日経平均は３万２０００円トビ台から戻す底堅い動きとなった。
格付け会社ムーディーズが米国の銀行１０行の信用格付けを１段階引き下げたほか一部の主要行を引き下げ方向で見直しことに加えて、中国の不動産開発大手の碧桂園が今月６日が期日だったドル建て債２本の利払い（総額２２５０万ドル）を履行できなかったと表明、その後は米政府が先端半導体や人工知能（ＡＩ）などを含めて中国への投資規制を一段と厳しくすると伝わるなど海外ではネガティブ材料が相次いでいる。これを受けてニューヨーク市場では特にハイテク株の構成比率が高いナスダック指数が調整色を強めているが、日経平均は３万２０００円を下値に買い物が入る展開になった。
第１四半期決算発表が一巡
個別では市場予想を上割る好決算と１対３の株式分割を発表したホンダ（７２６７）や中国人の日本向け団体旅行解禁を受けて資生堂（４９１１）やＪＡＬ（９２０１）などインバウンド関連が買い進まれ、内需を中心に好決算が目立ったことも下支えした。
今週は１５日に米７月小売り売上高、１６日に米７月鉱工業生産・設備稼働率、７月開催のＦＯＭＣ議事録の公表が予定されており、これら内容次第では米国の今後の利上げ動向に思惑が働こう。一方、国内では１４日で第１四半期決算発表が一巡し、その後は企業、投資家共にお盆休み入りとなり、マーケット全般は盛り上がりに欠ける展開を想定する。
インバウンド関連を筆頭とする内需
日経平均では３万２０００円割れでは押し目買いが入るが、３万３０００円へ向けて上値を追うような力強さも見られない。基本的には外部要因に左右されず好業績見込まれるインバウンド関連を筆頭とする内需を引き続き個別物色する展開となろう。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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