こども保険」という愚策
政府は保育や幼児教育を無償にするための「こども保険」を創設する提言をまとめた。
その財源として、企業と従業員が支払っている厚生年金保険料の料率にそれぞれ０．１％ずつ上乗せして、保険料を徴収するという。それによって得られる資金は約３４００億円。この「こども保険」構想は自民党の小泉進次郎氏が打ち出したものだ。子供の教育にお金を使う事は大事である。しかし、社会保険料を増額して資金を手当するという増税は日本経済には大きなマイナスだ。
安倍政権が掲げているデフレ脱却と日本経済を２％のインフレにし、名目ＧＤＰ成長率を安定的に３％にすることが最も重要な政策である。そのためには、家計の可処分所得を増やさなければならない。仮に保険であっても税金と同じであり、可処分所得を減らすことになる。政府は個人や企業からお金を奪ってはいけない。子育てや教育にかかる費用は、国の責任で国債を発行して資金を確保すれば良い。こども達が成長し、所得を得る年齢になれば、所得税でその国債を償還すれば良い。それこそ、将来世代に負担を残さない方法だ。現在は経済の回復を優先させることが先決である。
デフレ脱却と景気回復を軌道に乗せるには大規模な量的緩和と財政政策､つまり日銀引受を活発化させれば可能である。政府は２０１４年に行った８％の消費増税で、日本経済をマイナス成長にした。「こども保険」という増税は日本経済に大きなマイナスだ。財務相やその息のかかった政治家は、今のままだと２０１９年の消費増税１０％も先送りされかねないので、「こども保険」という現在の社会問題を上手く使って、善意に訴える方法を採れば、増税できると思っているのだろうか。また、自民党内に「今の財政状況は最悪の状況にあり、財政再建を行う具体策を検討する」といった勉強会が作られた。財務省出身で前党税制調査会長の野田毅氏が代表発起人となった。このような勉強会ができるのも２０１９年の消費増税を規定路線にしたいがゆえだろう。消費増税は最もやってはいけない政策である。増税で得られる約４兆円よりも景気後退と株価の急落で失う損失の方が何倍にも大きい。日銀が異次元の量的緩和政策を維持していることで経済を下支えしているが、政府の間違った政策が大きなリスクに成り得る。
今回の潮流銘柄はシステナ（２３１７）、メタップス（６１７２）、ジャパンインベストメントアドバイザー（７１７２）。
◆岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール◆
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
