日本の株式市場は売られ過ぎ
北朝鮮は４日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」の発射実験に成功したと発表した。
米本土を射程圏に収めるＩＣＢＭの発射実験はレッドラインを越える行為とみられていたが、トランプ政権がすぐに軍事行動に出る気配はない。トランプ大統領の最大の目的は北朝鮮を攻撃することではなく、あくまで軍事と経済で目障りな中国への牽制であると考えるべきだ。そして、中国への牽制は、今後の成長期待が引き続き高いアジア地域での米国のプレゼンスを高める。それにも関わらず、北朝鮮と国家間戦争に発展すれば、政治・経済的効果などをもたらす事はできない。本気で米国が北朝鮮と戦争を行なえば、まず間違いなく米国が簡単に勝つことになる。しかし、その代償は大きく、中国も介入してくればトランプ大統領の最も重視する経済にも大きな打撃となる。
また、仮に米国が先制攻撃を仕掛け、その報復として北朝鮮が韓国や日本にミサイルを発射し、犠牲者が出た場合、日韓の国民による米国批判が高まるだろう。国民の同意も得られていない中で、軍事行動を勝手に行なえば、国民の反発が大きくなり、民主主義の政治体制では、その政権は普通ならもたない。結果的に国民の支持が得られない戦争は、継続する事ができないのだ。その事は、ベトナム戦争で米国内に反戦運動が活発化した事と米軍の撤退の歴史を見てもわかる。
これらのことから今回のケースでは戦争には発展することはないだろう。地政学リスクを煽って、投機筋は「円買い・２２５先物売り」のプログラム売買を頻繁に行い、日経平均を下落させた。一方、米国市場は北朝鮮のＩＣＢＭ発射実験ニュースを受けても影響が無い。日本の株式市場は明らかに売られ過ぎだ。
また、７月２日に行われた東京都議選（定数１２７）の開票結果は小池百合子知事が率いる「都民ファーストの会」が４９議席で圧勝となった。「小池支持勢力」は７９で過半数を大幅に上回った。一方、自民党は過去最低の２３議席と歴史的な惨敗となった。今後、自民党は支持率を上げるために新たな経済対策を打ち出す可能性が高い。景気と企業業績の浮上が賃金上昇につながり、自民党を支える大きな支援材料となる。地政学リスクと自民党惨敗で絶好の投資チャンスを与えてくれた。
潮流銘柄はカネヨウ(３２０９)、芦森工業（３５２６）、オンキョー（６６２８）。
◆岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール◆
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
