ＡＭＢＩＴＩＯＮ（３３００）、インベスターズクラウド（１４３５）、アパマンショップホールディングス（８８８９）をはじめ民泊関連が高い。１５日付日本経済新聞が「住宅の空き部屋を宿泊施設として使う民泊の普及に向け政府が検討する新法の骨格が分かった」と報じたことを受け回気が再燃した。
報道によると管理業者を登録制とし、近隣住民との間でトラブルが起きた場合の対応を義務付け、責任の所在と問題への対応を明確にする一方、住宅地での民泊や短期の宿泊も認めるなど営業の要件を緩めるとしており、民泊の早期普及と関連業務拡大へ期待が改めて高まった。
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