ＦＲＢに不満を語るトランプ大統領
トランプ米大統領は利上げを進める米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を巡り「私にとって最大の脅威はＦＲＢだ。利上げのペースが速すぎる」と述べ、不満を表明した。また、物価が急上昇する可能性が「非常に低い」との見方を示し、利上げを急ぐ必要はないとの考えをにじませた。
金融政策に直接介入する考えはない
利上げによって住宅ローンや企業がお金を借りる際の金利が上がって景気が減速することに懸念を示し、利上げは「好ましくない」と指摘した。ただ、「ＦＲＢは独立しており、誰かを非難する考えはない」とも述べ、金融政策に直接、介入する考えはないとの姿勢も強調した。
トランプ発言は間違いではない
トランプ大統領の言っていることは間違ってはいない。米国の失業率が３．７％と１９６０年代以来の低水準となったことで、インフレが加速するのではないかといった危惧が市場で強まった。これがきっかけで、米長期金利が上昇し世界的な株価暴落を招いた。警戒が強まった背景にはＰＰＩ（生産者物価指数）が強かったことにあるが、本来はあまり注目されないインフレ率が材料視された。
インフレは加速していない
９月の同指数は前月比△０．４％と今年1月以来の伸びとなり、前年同月比では△２．９％だった。一方、注目度の高いエネルギーと食品を除くＰＰＩコアは、前月比△０．２％、前年同月比△２．５％で市場予想に一致していた。つまり、インフレは加速していない。失業率が歴史的な低水準となる中でインフレが加速し、ＦＲＢの利上げペースが加速するといったシナリオを正当化するために、無理やり注目度の低い指標を持ち出したように見える。
「４５日ルール」は通過した。
今回の株価急落を引き起こしたのはヘッジファンドだ。１１月にヘッジファンドを解約するための「４５日ルール」に基づけば最終通告は１０月１７日である。この日を過ぎれば売り圧力は弱まることが考えられる。日経平均は１０月１５日に２万２２７１円まで売られたが、１７日には２万２９５９円まで戻した。２００日移動平均を大きく上回って終えた。前回の米中間選挙のあった２０１４年の日経平均は年初から大きく下落したが１０月１７日に底打ちし、年末にかけて２０％超上昇した。結局、年初から12％高となった。２０１４年の動きを今年に当てはめると１２月に２万６０００円超となる。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はインテリジェントウェイブ（４８４７）、ビリングシステム（３６２３）、アクリート（４３９５）。
１０月２２日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
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