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悲観一辺倒から脱却
この数カ月間は半導体を含めた電子部品業界には様々な逆風が吹き荒れている。米中貿易戦争激化に絡んで｢安全保障上の脅威｣になる外国企業のリスト｢エンティティー・リスト（ＥＬ）｣にファーウェイを追加、７月に入っては日本政府が半導体関連物資の韓国への輸出手続き厳格化を発表したことで、サムスンやＬＧ電子への影響も懸念されていた。ただ、不安が高まる一方で新たな動きも出始めており、今後は悲観一辺倒から新たな展開を見極める時期に移行しそうだ。
ハーウェイ代替はシャープ
ファーウェイについてはＥＬ追加後に、国内の携帯大手キャリア３社などが発売予定だった新端末の販売自粛を発表したが、先のＧ２０米中会談後には、ＭＶＮＯ（格安スマホ）各社が販売再開に踏み切った。ファーウェイ製端末についてはそもそもＭＶＮＯ向けのＳＩＭロックフリーのニーズが高かったことから現状では大きな影響はでていない。加えて、ファーウェイが強味を持つミドルスペックといわれる低価格端末ではシャープ（６７５３）が代替需要を取り込んでいく可能性もあろう。
カギ握る米マイクロン新生産設備
一方、日本政府による韓国への輸出手続き厳格化で半導体世界トップのサムスン電子の株価が下落し、業界全般に不安が拡がった。その一方で注目したいのは半導体シェアで世界４位の米マイクロンが６月に広島工場で新製造棟を完成させたことだ。次世代ＤＲＡＭの生産体制を整え、自動車向けなどで攻勢を強めサムスン電子を追撃する戦略であり、仮に輸出手続き厳格化で韓国企業に影響が出ても、マイクロンの生産増強でそれを十分吸収できることになる。
電子部品各社の第１四半期決算の内容はアナリストの事前調査などでほぼ織り込まれている。半導体製造装置大手のＳＣＲＥＥＮホールディングス（７７３５）など底堅い銘柄は引き続き注目できよう。
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