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当面は局地戦【記者の視点】
米国務省が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表。前日には米商務省が、中国の２８団体・企業を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加しており、１０日からの米中閣僚級協議を前にした相次ぐ対中制裁で、合意期待が後退している。これらによるＮＹ下落の流れを受けて東京市場も反落したが、日経平均では２万１４００円割れで押し目買いが入る展開で、底堅い印象も受ける。上値を追えないが、そもそも米中協議に期待していた投資家がどれだけいたのかも疑問で、ここから売り叩くには追加の悪材料も必要。
膠着状態となるなかで、イトーヨーギョー（５２８７）など２部銘柄ではストップ高がでており、値動きの軽い中小型の動きが目立っている。ＩＰＯのセカンダリーを含めて、当面は局地戦が続きそうだ。
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