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幅を利かせるプログラム売買
４月第２週の東京市場は８日までで４日続伸となり日経平均は１万９０００円台まで回復したが、その後は上値の重い動きとなった。週初に緊急事態宣言が発動されアク抜け感から電子部品を筆頭に輸出系の主力が買い戻される動きになったが、一方で、東京都を中心に感染者の拡大が上値を抑える要因になった。底堅い週だったという印象を受けるが、オプションＳＱ週だったこともあり、外資系によるプログラム売買が幅を利かせていた。その象徴となったのは８日の動きで、日経平均が１万９４５４円３４銭で引けたのに対して、現物市場引け後に先物が急落し、１万８７１０円で引けていた。
欧米に比べて日本の支援策は物足りない
東京市場を下支えしたのがニューヨーク市場の強い動き。ＦＲＢは９日に、新型コロナウイルスによる混乱に対処するための企業向け資金供給策を決定するなど従来の発想にとらわれない支援策を矢継ぎ早に発表している。欧米に比べて日本の支援策は物足りない内容であることから、夜間の２２５先物を見てもＮＹ市場の大幅高時でも連動して上げる動きにはなっていなかった。今週も引き続き国内での感染拡大の動向とＮＹ市場の動きを睨む展開で、イベント的には１５日の３月米小売売上高、１７日の中国３月工業生産などの経済指標が注視されることになろう。日銀のＥＴＦ買いが下支えになることから基本は押し目買いスタンス。
個別では引き続き２月決算発表
個別では引き続き２月決算発表。１４日は外食で吉野家ホールディングス（９８６１）、イベント自粛の影響が懸念される乃村工芸社（９７１６）や新作の公開延期が相次ぐ東宝（９６０２）や松竹（９６０１）が注目される。
by 株価チャート「ストチャ」
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