NYは売り一巡後戻す
5月最終週は経済活動再開への期待から強い動きとなり、日経平均では28日までで今年初の4日連続陽線となり、200日移動平均線をアッサリと回復した。週末29日のニューヨーク市場はダウで一時前日比368.97ドル安まで下げ幅を拡げたが大引けでは17.53ドル安の2万5383.11ドル、ナスダックとS&P500は前日比プラスで引けている。警戒されていたトランプ大統領による対中制裁会見では、香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗して、香港への優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと発言したが、米中の「第1段階」通商合意を損なうような発言を控えたことが市場に安心感を与えた。225先物のナイトセッションは2万2000円、CMEは2万2030円で引けており、週明け6月1日の東京市場は反発スタートとなりそうだ。
主要国における手段を選ばない金融・経済対策
株高の支援材料となっているのが、主要国における手段を選ばない金融・経済対策。国内では22日に麻生財務大臣と日銀の黒田総裁が4年ぶりとなる共同談話を発表したのに続き、27日には2020年度第2次補正予算案の閣議決定を受け、麻生太郎財務相が記者会見し、財政悪化を覚悟の上で「失業や倒産を防ぐ」と強い意気込みを示している。これらの会見は夕方に開かれおり、225先物のナイトセッションの上昇や下支えに貢献。下げないナイトの先物の流れを受け継いだ東証の通常取引で更に上値を追う展開になっている。
売り方の買い戻しが上昇を支える
東証が27日に発表した5月18日~22日のプログラム売買状況では、金額ベースの裁定売り残で2兆5707億円まで増加し、昨年ピークの9月2日~6日の2兆0666億円を大幅に上回る水準。これが買い戻しとして今後も指数の上昇を支えることになる。急ピッチな上昇からスピード調整の懸念があるものの、経済再生へ向けた株高という主要国の強い意志を考慮すれば押し目買いに歩があるかもしれない。
個別では?
個別では緊急事態宣言の全面解除から買われたオリエンタルランド(4661)などの内需の一角には高値警戒感がでるところ。トヨタ(7203)やホンダ(7267)、日産自(7201)の自動車などには出遅れ感があるが、指数が更に上値を追うにはこれら外需の水準訂正が必要になろう。
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