通期予想の開示が焦点
７月２１日の日本電産（６５９４）を皮切りに３月期決算企業の第１四半期（４～６月）発表がスタートする。３カ月前の通期決算発表時では、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が大きな影響を受けるなかで、今２１年３月期予想について多くの企業が発表を見送っていた経緯がある。感染拡大は収束しないながらも緊急事態宣言解除後に経済活動が再開され、海外でも同様の動きとなるなかで、第１四半期決算では、何らかの形で予想を発表する企業が増えそうだ。
予想が悪い内容でも？
既に発表が一巡した２月期決算企業の第１四半期では、巣ごもり消費に絡む業態では好決算が発表され、飲食業態でも持ち帰りや宅配に対応できない企業は大幅な減益を余儀なくされるなど明暗が分かれた。３月期決算では製造業も多く占めることから２月期決算企業とは幾分か状況が異なるが、予想が悪い内容でも現状を的確に分析して、打開策を示す企業は、マーケットでもそれなりに評価されそうだ。
電産とディスコに注目
２１日発表の日本電産については減収ながらも今通期は独自の収益改善運動ＷＰＲの再強化で連結営業利益で１３．３％増収を見込んでいる。第１四半期既存の自動車関連製品は大幅減ながら黒字維持が見込まれており、計画に大きなブレがなければ評価されることになろう。同日に発表予定のディスコ（６１４６）も電子部品セクターの動向を占ううえで注目される。同社を含めて、中国Ｈｕａｗｅｉスマホの生産台数が１０月以降に減少する影響が懸念されているがアナリストコンセンサスでは通期で１５％超の営業増益予想。第１四半期は速報値の売上高で１０．７％増が既に発表されており、通期予想が会社側から発表さればポジティブ内容になる可能性が高い。その先は２３日からの４連休を挟んで２７日の東京エレクトロンデバイス（２７６０）、２８日の信越化学工業（４０６３）が注目される。
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