２万２０００円割れまで売られる
７月最終週の東京市場は軟調な動きとなった。３０日のニューヨーク市場は第２四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で前期比３２．９％減と、統計の記録を開始した１９４７年以降で最も大きな落ち込みとなったことを嫌気して、ダウでは一時５４７ドル超の大幅下落となった。その後は戻す動きとなり、ナスダック市場もプラス圏にまで浮上して引けていたが、１ドル１０４円４０銭台までの急速な円高も重石となり、日経平均では２万２０００円割れまで売られている。
週明けは反発のスタート
３１日のニューヨーク市場は３指数揃って上昇となり、アップルやアマゾン・ドットコムフェイスブックなどの決算が好感され上昇、アップルの時価総額が１兆８２００億ドルに膨らみ、サウジアラビアのサウジアラムコの１兆７６００億ドルを抜いて世界一となった。２２５先物ナイトセッションやＣＭＥは２万１９４０円台で引けており、１ドル１０５円台後半の円安からも週明けは反発のスタートとなりそうだ。
コロナ下での勝ち組の押し目狙い
個別ではＪＲ東日本（９０２０）に代表される電鉄など第１四半期で想定超の決算悪となった銘柄には容赦ない売りが浴びせられるが、資産価値を考慮すれば、この水準からの売りも限界にきている。一方で日本電産（６５９４）を筆頭に好決算銘柄については高値圏での推移が続いており、明暗が分かれている。新型コロナウイルス感染の第２波到来から暴落を懸念する向きもあるが、３月１９日に１万６３５８円の安値を付けた状況のように総崩れの状況と異なることには留意しておきたい。日経平均では６月１５日の安値２万１５２９円８３円が意識されるが、現状ではボックス圏の下限であり、巣ごもり消費に絡む好決算銘柄を中心にコロナ下での勝ち組の押し目狙いで対処したい。
米７月雇用統計などに注目
イベント的には海外では３日の米７月ＩＳＭ製造業指数や７日の米７月雇用統計が注目されよう。国内では５日のレーザーテック（６９２０）や日清食品ＨＤ（２８９７）、６日の任天堂（７９７４）などの１Ｑ決算が注目される。
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