潮流　岡山 憲史– category –

【賃金上昇による内製的なインフレが必要】 米国による日本株の保有残高は２１年末時点で１兆８００億ドル。それが年初来の円安や株安で２割前後目減りしたとみられる。米国人売りが反転するには、マクロ条件として賃金上昇による内製的なインフレが必要だ...

【サマーラリーは外人買いだった】 ８月のサマーラリーを演じた背景に外国人投機筋による先物買いがある。投機筋は７月第３週（１９日～２２日）から８月第３週（１５～１９日）まで５週連続で株価指数先物を大幅に買い越し、買越額の累計は１兆９６００億...

【講演がタカ派色の強いものに】 ２５～２７日にかけて開かれる経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で、２６日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演に関心が集まる。開催を前にＦＲＢ高官によるタカ派発言が相次いだことで、講演がタカ...

  【現在の株高は？】 インフレのピークアウト観測が強まり、米国の利上げペース鈍化への期待が強まったことで、日欧米の株式市場は上昇が鮮明だ。現在の株高は外国人投資家（ヘッジファンドやＣＴＡ）といった投機筋が株価指数先物に大口買いを継続...

【インフレは深刻な問題】 プーチン大統領が始めたウクライナ戦争でインフレが深刻な問題となっている。インフレ沈静化を図るために欧米は大幅な利上げを余儀なくされた。 【ヘッジファンドの巻き戻し】 米金利上昇→ドル高・円安→原油高→株安という流れだ...

【８月２日に１３０円３９銭まで円高】 米国の長期金利が急低下し、ドル売り・円買いが急速に進んだ。 ６月１４日に米１０年物国債利回りは３．４９９％まで上昇したが、８月２日には２．５２％まで低下した。ドル円レートは７月１４日に１ドル＝１３９円...

【株式市場への売り圧力が後退】 欧米の経済指標が景気減速を示す内容が多くても、株式市場へのネガティブな影響は限定的となっている。 経済減速が逆にインフレ懸念を後退させ、市場金利の上昇懸念を抑制させることで、株式市場への売り圧力が後退してい...

【新しい常識が摸索され始める】 今年はプーチン大統領によるウクライナへの軍事侵攻や安倍元総理の暗殺という考えもしなかった大事件が起こった。 ２０２２年の干支は壬寅（みずのえとら）で、常識が覆される年といわれるが、まさにその通りの出来事と動...

上半期の下落率は最悪を記録 ２０２２年上半期（１～６月）の金融市場は歴史的な変動となった。ハイテク株が多いナスダック総合株価指数の上半期の下落率が２９．５％となり、１９７１年の指数算出開始後で最悪を記録した。ダウ工業株３０種平均の下落率も...

【「パックス・アメリカーナ」戦略】 アメリカは日本経済を弱体化させるために「パックス・アメリカーナ」戦略を進めた。これは日本に「つくれるのにつくらせない、買わせる」という戦略と理論だ。 【米国企業が利益を得られるようにする】 １９８５年のプ...