潮流　岡山 憲史– category –

【景気減速の方が日本経済にはプラス？】 ９月２２日に日銀は２４年ぶりに３．６兆円規模の円買い介入を行なった。米国の相次ぐ利上げとは対照的に日本は金融緩和を維持している。日本経済は脆弱で利上げによる経済のダメージを考えると円安とインフレによ...

  【米株は今年最大の下落】 ９月１３日に発表した８月のＣＰＩを受けて米株は今年最大の下落となった。 ＣＰＩは前年同月比８．３％上昇と、ＦａｃｔＳｅｔがまとめた市場予想（８．１％）を上回った。エネルギーと食品を除くコア指数の上昇率は６．...

【賃金上昇による内製的なインフレが必要】 米国による日本株の保有残高は２１年末時点で１兆８００億ドル。それが年初来の円安や株安で２割前後目減りしたとみられる。米国人売りが反転するには、マクロ条件として賃金上昇による内製的なインフレが必要だ...

【サマーラリーは外人買いだった】 ８月のサマーラリーを演じた背景に外国人投機筋による先物買いがある。投機筋は７月第３週（１９日～２２日）から８月第３週（１５～１９日）まで５週連続で株価指数先物を大幅に買い越し、買越額の累計は１兆９６００億...

【講演がタカ派色の強いものに】 ２５～２７日にかけて開かれる経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で、２６日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演に関心が集まる。開催を前にＦＲＢ高官によるタカ派発言が相次いだことで、講演がタカ...

  【現在の株高は？】 インフレのピークアウト観測が強まり、米国の利上げペース鈍化への期待が強まったことで、日欧米の株式市場は上昇が鮮明だ。現在の株高は外国人投資家（ヘッジファンドやＣＴＡ）といった投機筋が株価指数先物に大口買いを継続...

【インフレは深刻な問題】 プーチン大統領が始めたウクライナ戦争でインフレが深刻な問題となっている。インフレ沈静化を図るために欧米は大幅な利上げを余儀なくされた。 【ヘッジファンドの巻き戻し】 米金利上昇→ドル高・円安→原油高→株安という流れだ...

【８月２日に１３０円３９銭まで円高】 米国の長期金利が急低下し、ドル売り・円買いが急速に進んだ。 ６月１４日に米１０年物国債利回りは３．４９９％まで上昇したが、８月２日には２．５２％まで低下した。ドル円レートは７月１４日に１ドル＝１３９円...

【株式市場への売り圧力が後退】 欧米の経済指標が景気減速を示す内容が多くても、株式市場へのネガティブな影響は限定的となっている。 経済減速が逆にインフレ懸念を後退させ、市場金利の上昇懸念を抑制させることで、株式市場への売り圧力が後退してい...

【新しい常識が摸索され始める】 今年はプーチン大統領によるウクライナへの軍事侵攻や安倍元総理の暗殺という考えもしなかった大事件が起こった。 ２０２２年の干支は壬寅（みずのえとら）で、常識が覆される年といわれるが、まさにその通りの出来事と動...